［解説］日本の高校進学率が約99％に達する現在*1、外国にルーツを持つ生徒（日本語教育が必要な生徒等）の高校進学率は約40～60％程度にとどまると推定されています*2。日本語指導や進学支援は地域によりばらつきがあり、また、外国にルーツを持つ生徒の高校進学の実態を知るための公表データは乏しいことから、その実態が分からず、取り組みも不十分な状況にあります。
SDG目標４のターゲット１では、すべての人が中等教育（日本における中学校および高等学校）を修了することが掲げられているほか、ターゲット6では識字能力（読み書きや計算）を身に付けられるようにすることが掲げられていますが、この点においても、達成されていないといえます。
質問２：外国にルーツを持つ生徒の高校進学と就学の実態を把握するため全国的な実態調査を実施し、データを公表すべきだ。
| Ａ党 |  賛成外国にルーツを持つ生徒の教育環境の実態を把握するために早急に詳細な全国調査を政府は行うべきと考えます。同時に外国にルーツを持つ子供の就学を支援するNGOなどへの支援を拡大することも急務です。 |
|---|---|
| Ｂ党 | 賛成 都市部だけではなく地方においても外国にルーツを持つ児童・生徒が増加しており、これからもこの傾向は続くと考えている。これらの子供たちは教室で授業を聞いても理解できず、同じクラスの子供、教職員との意思疎通が難しいため、孤立しやすい。平成28年に教育再生実行本部（現・教育再生調査会） はこのような教育現場の声を聞き 、協議し、昨年も教育現場の方々からの声が届いてい たが、有効な対策が何か、正確につかめているといえない。来年、文部科学省は全国的な実態調査を行うが、そのデータを分析・公表し、有効な対策を講じていきたい。 |
| Ｃ党 | 賛成 外国人生徒等の高校進学状況については、令和3年度に文部科学省が「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」を全国的に実施し、実態把握を行う予定と伺っております。引き続き、外国にルーツを持つ子どもたちが必要な教育を受けられるよう、支援等を推進していくべきと考えます。 |
| Ｄ党 | 賛成 未就学の状態で中長期にわたって日本で暮らす外国人が増加していることから、外国にルーツをもつ子どもの就学機会の確保や就学支援、学習支援を行うべきであり、実態調査やそのデータの公表も必要だと考えます。 |
| Ｅ党 | 賛成 外国にルーツを持つ子どもたちの中等教育の保障は、日本政府の責任です。そうした子どもたちの教育やケアが後回しになってはならないと考えます。 |
| Ｆ党 | 賛成 党では外国人学校を含めたすべての高等学校授業料無償化・就学支援制度の適用を目指しておりますが、前提であるデータが不完全では必要とされている制度・政策を適確に制定できません。そのためにも、外国にルーツを持つ生徒、子どもたちの高校進学と就学の実態調査を実施し、データを公表するべきです 。 |
*1 学校基本調査（文科省）
*2 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年度）」の結果について（文科省）、「外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障―公立高校の「入口」から「出口」まで」（日本学術会議提言）
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