選択・投票する１

賛成
私たちの校則アンケートでも、校則を変えてほしいと生徒が訴えても多くの場合まともに扱われず、意見表明権が保障されていない実態が明らかとなりました。コロナへの対応を子どもと話し合わなかったことも根は同じです。こうしたことを変えるには、大人が子どもの声をていねいに聞き、尊重し、誠実に対話する=子どもの意見表明権の尊重を教育の基本にすえなければなりません。政府は子どもの権利条約を批准した際、新しい中身がたくさん詰まった条約にもかかわらず法律は何も変える必要がないと言い、条約の具体化を行いませんでした。政府はそのことを反省し、教育などあらゆる場で子どもの権利条約の全面的な履行のための措置をとるべきです。

どちらともいえない
教育基本法においては、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが教育の目標とされており、子供の年齢や発達段階に応じて、意見を表明することは、教育上も重要であると考えています。なお、政府において教育振興基本計画の策定のための議論はこれから始まっていくところと承知しております。

賛成
D党は、子どもの幸せを最優先する社会をめざし、子どもを権利の主体として位置づけています。第４次教育振興基本計画にも、主体者としての子ども・若者の意見表明権に関する文言が必要だと考えます。

賛成
子どもたちは日々学校にて、さまざまな問題や課題に直面しています。最近ではいわゆる「ブラック校則」問題や、コロナ禍での一斉休校などにより子どもたちの学ぶ権利が脅かされる事態がありました。このような事態に対して当事者である子どもたちが声を上げることは大変重要です。子どもたちが声を上げる機会を確実に保障するためにも、次期教育振興基本計画にて子ども・若者たちの意見表明権に関する文言を記載するべきだと思います。

反対　
第4次教育振興基本計画に子どもの「意見表明権」の文言を入れることは反対です。教育に子どもの意見を取り入れることは重要ですが、首長などの責任ある者が意見を吸い上げて集約し、教育計画として反映させるべきだと考えています。

賛成
自分たちのことを、意見も聞かずに大人に決められてしまい、それに従わなくてはならないことは、権利の侵害でもあります。Ｇ党は、すべての子どもについて、子どもの年齢や発達（育っていくスピード）の段階に応じて、子どもの意見を聴く機会や、子どもが自ら意見を述べることができる機会を保障して、その意見を十分に尊重するべきだと考えています。子どもの権利条約においても、子どもが影響を受けるあらゆることについて意見を聴かれる権利が保障されています。教育振興基本計画に子どもや若者たちの意見表明権に関する文言が記載され、各地域や学校においても子どもや若者の声が聴かれ、反映されるようになるとよいと思います。

賛成
日本は子どもの権利条約に批准していますが、学校教育の現場で学校運営、行事、クラブ活動、校則などについて教育の主体である子ども自身の意見を聞かれる機会は少なく、子どもが権利の主体であるということを学ぶ教育カリキュラムも不足しています。自治体が教育振興基本計画の中に子どもの意見表明権を盛り込むことで、学校設置者、教職員への意識付けにつながると考えます。