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Q2 公立の夜間中学校について
あなたの政党では、公立の夜間中学校を1県に1校設置するだけでなく、中核市への設置や通信制を導入し、ボランティアによる自主夜間中学へも支援することに賛成しますか?

8政党からの回答

賛成 
夜間中学、フリースクール、フリースペース、定時制、通信制など「多様な学びの場」を用意し、どのような選択をしても十分な教育が受けられる環境を整備します。

賛成
夜間中学校は、様々な事情から学習を実質的に保障されなかった人々に学習を保障する大切な場です。日本語教育も不十分なまま取り残された外国籍の子どもや大人、不登校などでの形式卒業した子どもなど、必要とする大勢の人たちがいます。設置が進まない現状を打開するため、本来必要な人々の規模を調査し、一県一校以上に多く設置し、日本語を教える教員の配置など体制も整えるべきだと思います。ユネスコ学習権宣言のように、学習はぜいたく品ではなく、人が生きのびるのに不可欠なものであり、平和に生き、互いを理解する上で必要なものです。学習権は基本的人権という視点から、夜間中学、通信制中学、定時制高校などの拡充を進めます。

どちらともいえない
学齢期に十分な教育を受けることができなかった方々等の学び直しの機会を保障するため、まずは、夜間中学をすべての都道府県・政令指定都市に一校設置することを目指しています。一方で、通信制中学校については、戦前・戦中期に学齢相当期であった方々を対象として、補完的な制度として設けられたものであり、義務教育においては、対面・集団でのリアルな体験を通じて学ぶことが重要であることから、対面が基本であると考えております。自主夜間中学については、義務教育を卒業していない方などに対する重要な学びの場となっており、各地方公共団体において地域の実情に応じた適切な措置が講じられるよう促してまいります。

どちらともいえない
様々な事情から学齢期に十分な教育を受けることができなかった様々な方に学び直しの機会を保障するためにすべての都道府県・政令指定都市に一校設置することを目指し進めていきます。夜間中学は義務教育ですので対面が基本を基本に、人と人との温かな関りがあることが大事です。また自主夜間中学については地域の実情に応じて適切に対応し、誰も取り残されない教育を進めます。

賛成
夜間中学校の拡充は、すべての人が等しく学べる状態を向上させることができ、中核市の設置、通信制導入を促進するべきだと思います。また、ボランティアによる自主夜間中学校への支援も必要だと思います。

賛成
不登校児童・生徒の増加や外国籍者などへの教育機関として夜間中学校のニーズは高まっています。ニーズに合わせた教育の実施のための支援が必要と考えます。

賛成
夜間中学校は、誰もが学ぶ機会を得られるために不可欠な場所です。教育機会の確保を進めるため、まずは全都道府県での夜間中学の拡充を進めるべきだと考えています。通信制の導入やボランティアによる自主夜間中学への支援についても進めたいと考えています。多様な学びを拡充していくことは、G党が考え方の基本として掲げる「多様性の尊重」そのものです。G党では、夜間中学を増やすために、地方議員たちも活動を積極的に進めていて、勉強会や地域での働きかけを進めています。夜間中学が必要であるということを日本全国で広め、設置数や支援を拡大するための大きな流れにしていきたいと思っています。

賛成
外国籍の子ども、義務教育を卒業したとしても、不登校や障害ゆえに学校教育での学びが十分でなかった人にとって、社会生活上必要な経験や知識の学び直しの場として夜間中学校は大変重要です。しかしながら、1県に最低1校では到底通えない人が出てしまいます。中核市等にも対象を広げて夜間中学校を増設するとともに、コロナ禍でオンライン授業が広がったことを考えれば、夜間中学での通信制の導入は必須と考えます。

  • 回答があったのは、自民・公明・立憲・維新・共産・国民・れいわ・社民の8政党です(NHK党は回答なし)。
  • 政党名は回答が届いた順にA~H党としています。
  • 政党名は6月1日以降に公開します。お楽しみに!

背景説明

質問1はSDG4.14.6にかかわる質問です

日本では非識字の問題は無いことにされ、1948年以来70年以上にわたり全国的な識字調査が実施されていません。しかし、現状は、外国籍の子どもの6人に1人(約16%)が義務教育である小中学校に不就学状態になっている可能性があります*1。また、成人の外国人労働者・住民も生活や仕事において日本語の読み書きに苦労しています。小中学校における学習支援や日本語教育支援は自治体や学校によりばらつきがあり、すべての子どもたちが等しく学べる状態にはありません。

また、外国にルーツを持つ人々だけでなく、不登校などの理由から小中学校を「形式卒業」した人々の「学び直し」の場である公立中学校夜間学級(いわゆる公立夜間中学)は、2016年成立の「教育確保基本法」では、1県に最低1校設置するとされましたが、12都府県に36校(2021年12月末時点)しか設置されていません*2

SDG目標4ターゲット1では、すべての人に包摂的かつ公正な初等・中等教育(小学校~高校などまで)を保障することが目標に掲げられています。また、SDG目標4ターゲット6では識字能力(読み書きや計算)を身に付けられるようにすることが掲げられていますが、達成されていないといえます。

公立夜間中学の新設を進めるとともに、中核市への設置や通信制の導入、ボランティアによる自主夜間中学への支援をすることで、より多くの人々に教育の機会を保障することができます。あなたの党の考えを教えてください。

*1 文科省「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査」(2019年)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421568.htm
*2 文科省「夜間中学の設置推進・充実について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htmhttp://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t289-4.pdf