選択・投票する３

どちらともいえない
すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、０～２歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくすとともに、義務教育を３歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。

はい　
義務教育の完全無償化（給食費、教材費）、高校での教科書とタブレットの無償化、私立高校の授業料・入学金・施設整備費の無償化を、自治体レベルでの実現から全国制度にしていくこともふくめ、重点的に追求したいと思います。「差別なく、すべての子どもに」という点では、自公政権が朝鮮学校を高校無償化や幼保無償化の対象から排除している問題があります。２０１９年には国連・子どもの権利委員会から是正勧告を受けました。その是正の実現を追求します。教育の無償化の進展には、国の予算の改革による財源確保も必要です。超富裕層や大企業への応分な課税による収入増、兵器の爆買いなど無駄な支出の削減を提案し、その実現に努力します。

どちらともいえない
子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けられるチャンスが与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要です。このため、各学校段階に応じて、安定財源を確保しつつ負担軽減策を着実に講じていくことが必要です。令和４年度政府予算においては、
・幼児教育・保育の無償化
・義務教育段階における教科書の無償給与
・経済的理由により就学困難な学齢児童生徒の学用品費等に対する就学援助
・高等学校段階における授業料の実質無償化
・生活保護世帯・非課税世帯の高校生等への授業料以外の教育費に対する奨学給付金
等、を実施することとしており、引き続き、教育費負担の軽減を図っていく所存です。

はい　
高等教育までの教育費（授業料と授業料以外の学習費すべて）の段階的な無償化をめざしております。また、現行の高校授業料無償化制度は朝鮮学校のみ外されております。差別的扱いを無くし、すべての子どもたちの教育費無償化をめざします。

はい　
教育の無償化は賛成します。家庭の経済事情で教育を受ける機会が失われることはあってはなりません。憲法に教育の無償化を入れて政権交代しても変わらない国是とすべきです。

どちらともいえない　
小中学校は義務教育として無償であり、高校については、現在所得制限はありますが授業料は実質的に無償となっています。社会全体ですべての子どもの育ちを応援する観点から、2010年に高校無償化制度が導入されました。「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。」という考え方です。
授業料以外の学習費に関しては、それぞれの考え方によって限度がありませんし、私立学校は学校により授業料が異なりますので完全に無償にしていくことは難しい面もありますが、意欲のある人が、経済的な不安を持たずに学校に通えるような仕組みを作っていきたいと考えています。

はい　
H党は、高等学校まででなく、大学までの教育無償化実現を政策に上げています。高等教育の授業料の無償化については、日本が批准している国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」に定められた、「中等・高等教育漸進的無償化条項」実施のスピードを速めます。教育の無償化は年間4兆円の国債発行で可能です。将来の人材を育てるための国の支出をケチるのは間違っています。