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Q4 「学校保護宣言」について
あなたの政党では、「学校保護宣言」で示されているように、紛争が起きた際に生徒や教員が通う開校中の学校を、軍事拠点や兵舎、武器・弾薬の倉庫、軍事訓練場などの軍事目的で使用しないようにすることが、安全な学習環境を保障することにつながると考えますか?

8政党からの回答

はい 
どのような状況にあっても子どもたちから教育を受ける権利を奪ってはいけません。子どもたちが安全安心な学校生活がおくれるように検討し、万全を尽くします。

はい 
学校を軍事目的で使うことは、学校が事実上軍事施設となることです。武力紛争下で、そうした施設が軍事的な攻撃を受けることは十分考えられることであり、実際にそうした例が多数あります。武力紛争下においても、子どもたちの心身を守り、可能な限り健やかに成長できるようにすることは、世界中の大人たちの責務です。また、現在世界の人々が批判している、二重三重に無法なロシアによるウクライナ侵略でも学校が攻撃されています。こうしたことを二度と起こさないためにも、学校を軍事目的に利用しない、学校の意図的破壊の禁止などを求める「学校保護宣言」を日本政府も支持することを表明し、世界に広める役割を果たすべきだと思います。

どちらともいえない 
武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護すべきであるという「安全な学校宣言」の目的自体は基本的に評価しています。他方、同宣言が支持するとしている「武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン」は既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しています。例えば、当該ガイドラインでは、武力紛争の当事者は、開校中の学校や大学を軍事上の努力を支援するためにいかなる形でも使用してはならない、としていますが、国際人道法上、かかる義務は一般的に課されていません。また、自衛隊の部隊運用への影響等も踏まえれば、同ガイドラインには、必ずしも我が国の実態にそぐわない内容も含まれていると考えています。こうした理由から、基本的に、我が国として、同宣言への支持は表明しないこととしていると理解しています。

どちらともいえない 
武力紛争下において、頑丈に整備されていることが多い学校が軍事拠点などに利用されれば、攻撃の目標となり、子どもたちは命の危険にさらされ、教育を受けられなくなる心配があります。そうした観点から、子どもたちの命と教育を受ける権利を守るため、学校を軍事拠点などに利用されないための「学校保護宣言」について、今後検討していくことは必要と考えます。

はい 
紛争が起きた際、学校を軍事目的で利用することは、学校が攻撃対象となることに繋がります。学校が攻撃を受けると、子どもたちは教育を受けられなくなります。「学校保護宣言」は学校の軍事化を防ぐことができ、子どもたちの教育を受ける機会を保障できると考えます。

はい
学校保護宣言は、国際人道法を上回る内容ですが、紛争当事者が遵守すれば、子どもたちにとっての安全な学習環境を保護することにつながると考えます。

はい
すべての子どもたちが安心して、安全な環境で教育を受ける権利が保障されるべきであり、日本も積極的な役割を果たすため、学校保護宣言に賛同すべきと考えます。日本政府は、宣言に賛同しない理由として、武力紛争下で学校を軍事利用目的から守るためのガイドラインの中に、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しているものがあることと、使われている用語の意味が不明確な部分がある、としています。課題があるとしてもそれを乗り越え、積極的に進めるべきです。

はい
学校、保育所、美術館や劇場などの教育・文化施設、医療機関は何があっても人道上、人々の生命と精神的安寧のために守られるべき機関です。しかしながら、シリアやリビア、アフガニスタンやコンゴ民主共和国など多くの紛争、戦争地域で学校が軍事利用され、子どもたちは学ぶ場所を奪われました。そして今まさにウクライナで、避難所となった学校や劇場が攻撃され大きな被害が出ています。戦争や地域紛争によって、学校が軍事目的で占拠されたり、無差別攻撃され、子どもや教職員が被害に遭う事態をなくすために、日本は一刻も早く宣言に調印すべきと考えます。

  • 回答があったのは、自民・公明・立憲・維新・共産・国民・れいわ・社民の8政党です(NHK党は回答なし)。
  • 政党名は回答が届いた順にA~H党としています。
  • 政党名は6月1日以降に公開します。お楽しみに!

背景説明

質問1はSDG4.aにかかわる質問です

学校の校舎は頑丈で、水道やトイレ、調理する場所が整備されています。また教室として部屋がいくつもあり、広い校庭もあります。実はこのような環境は、基地や兵舎、武器や弾薬の隠し場所などに適していると見られます。結果として、学校が軍事上の目的で使用されるケースが世界で多く発生し、このような学校は対立する勢力から攻撃を受けやすくなります。

実際、2015年から2019年の間に、11,000件を超える、教育施設への攻撃や教育施設の軍事目的での利用があり、世界中で22,000人以上の教職員、生徒、教育関係者が被害を受けました*1。例えば、ウクライナでは、2014年の紛争開始以降、750以上の教育施設が被害を受けています。2022年2月に軍事侵攻を受けた際は、侵攻開始後の数日間で、少なくとも6つの教育施設が攻撃を受け、推定35万人の子どもたちが教育を受けられなくなりました*2

こうした状況をなくすため、学校の軍事目的での使用をやめ、学校を保護することを目的とした、「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」とこれを支持し取り組みにコミットする「学校保護宣言」がつくられました*3。国際的な約束事であるこの宣言には、2022年3月現在、世界では113か国(昨年比+6か国)が賛同を示しています*4。しかし、日本はまだ賛同を示していません。

学校は、基礎的な知識を身に付けるだけではなく、特に紛争下では、子どもたちを暴力や虐待、兵士などへの勧誘から守る役割、また子どもたちに心理的な安心感を与える役割を果たします。SDG4を達成するためには、実施手段の一つ目(4.a)で示されている安全で非暴力的な学習環境の提供が必須です。教育を受けたいと強く願う世界の子どもたちのために、日本も「学校保護宣言」に賛同を示すことについて、あなたの党の考えを教えてください。

*1 教育を攻撃から守る世界連合(The Global Coalition to Protect Education from Attack)『攻撃される教育2020(Education under Attack 2020)』 2020
*2 Ukraine: Attacks on schools endangering children’s lives and futures 
*3 武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン、学校保護宣言
*4 Safe Schools Declaration Endorsements