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Q5 緊急時の教育支援を行う「教育を後回しにはできない基金」(ECW)について
あなたの政党では、アフガニスタンや南スーダンなど危機状況下にある国の教育支援に特化した国際機関ECWに、日本政府は初めての拠出を表明すべきだと考えますか?

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政党からの回答

賛成 
人間の安全保障の理念に基づき、人的・技術的支援などに取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与するとともに、各国との関係強化を図ります。

賛成
紛争や災害など人道上の緊急事態のもとでの教育の保障は、その子どもたちの成長と発達、さらに社会のコミュニティーや経済の発展にとっても、決定的な役割を果たすものだと考えます。それだけに、危機的状況下の教育支援に特化したECWへの拠出を行っていない日本政府の対応は直ちに改められるべきです。現在の日本の政府開発援助は「国家安全保障」の分野の一つとして位置づけられ、経済活動の条件整備に偏重し、教育などの社会セクターへの支援が薄いという問題があります。「国家安全保障」から「人間の安全保障」の実現のためのものに位置づけを改め、ECWへの拠出をはじめ基本的人権の保障に資する援助を手厚く行うべきです。

どちらともいえない
緊急時の教育支援についてはODA予算の中からユニセフや教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)を通じて実施しています。限りある予算で効率的・効果的な支援を行うため、まずはこれらを着実に実施していくことが重要と考えています。

どちらともいえない 
緊急事態下の教育支援については、ODA予算の中からUNICEF(国連児童基金)やGPE(教育のためのグローバルパートナーシップ)を通じて実施しています。限りある予算で効率的・効果的な支援を行うため、まずはこれらを着実に実施していくことが重要と考えます。

賛成
教育を受ける権利は国籍・民族等関係なく誰もが保障されている基本的な権利です。紛争・災害等で教育の危機に面している子どもたちへ即時的かつ持続的に資金拠出できるECWは重要な基金です。日本は全く拠出しておらず、先進国として恥ずべきことであり、すぐにでも拠出すべきだと思います。

賛成
緊急時や紛争下にある教育支援については、ユニセフなどを通じて支援をしてきていますが、ECWへの拠出も行うべきです。緊急事態下にある子どもたちこそ救済すべきです。

賛成
すべての子どもと若者に寄り添うチルドレン・ファーストの理念に基づき、社会全体ですべての子どもの育ちや若者の学びを支援することを標榜してきた私たちとしては、紛争や災害の影響を受けた国で暮らす子どもたちを見過ごすことはできません。現在、わが国は、ECWには直接の支援を行っていませんが、「人間の安全保障」や、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求する観点からも、むしろECWのような取り組みにこそ積極的な支援をするべきです。今後開催されるECW基金の拠出会合に参加する際には、日本政府として拠出の表明をするべきと考えます。

賛成
戦争、長期間の紛争、大規模災害等によって、学校教育を受けられない状況に置き去りにされた子どもたちに対しては、当事国にのみ任せるのではなく、国際社会の積極的な支援が必要です。難民の子ども、紛争下における女子は、特に不利な状況に置かれているという数字があります。この事態を放置することは将来の成長の芽を摘むことになり、その国・地域だけでなく周辺国の不安定化を招きかねません。日本のODA予算は1997年度をピークに一貫して右肩下がりを続け、2015年には46%にまで減少して下げ止まっています。戦争、紛争を経験することなく多くの難民を受け入れているわけでもない日本は、国際教育協力政策を見直し、ECWに拠出すべきと考えます。

  • 回答があったのは、自民・公明・立憲・維新・共産・国民・れいわ・社民の8政党です(NHK党は回答なし)。
  • 政党名は回答が届いた順にA~H党としています。
  • 政党名は6月1日以降に公開します。お楽しみに!

背景説明

質問5はSDG4.1、4.5、4.6、4.aにかかわる質問です

学校に行くことができない初等・中等教育就学年齢の子どものほぼ半数にあたる1億2,700万人が紛争や災害による危機状況下に生きる子どもたちです。この数はコロナ禍によってさらに増加しました。また就学年齢にある難民の子どもの48%が学校に行っていません。紛争や災害状況下では、女子の不就学リスクは高まります。2023年までに2,000万人の女子が学校を辞める可能性があります。

すべての子どもが高校を卒業するというSDG目標4ターゲット1は、このままでは達成されません。日本を含む国際社会は紛争や災害といった緊急時における教育の支援を強化する必要があります。

日本の国際教育協力政策である「平和と成長のための学びの戦略」において紛争影響国の教育が重点的取組の一つに位置付けられているにもかかわらず、2019年の日本の緊急人道支援に占める教育支援の割合は3.2%にすぎません。同年のEUの10%と比べてはるかに少ないです。

2016年世界人道サミットで設立が発表された、長期化する紛争や災害時の教育支援に特化した「教育を後回しにはできない基金」(ECW)はこれまで難民・避難民や紛争国の子どもたち数千万人*1の教育への支援を行ってきましたが、日本は拠出したことがありません。グラフが示すように、既に多くの先進国がこの基金に拠出しています。

ECWへの拠出国と拠出額

紛争なども危機状況下が長期化する今、今年以降改訂が予定されている日本の国際教育協力政策においても、引き続き災害や紛争下の教育支援を優先事項とするとともに、来年の3月に開催予定のECW基金の拠出会合に日本政府も参加し、先進国の責任として、初めての拠出を表明することが国際社会から期待されています。あなたの党の考え教えてください。

*1 https://www.educationcannotwait.org/about-us/, ECW Dashboard, as or 31 January 2022