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選択・投票する６

Q６　「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）について
あなたの政党では、低所得国の教育制度全体を支援するためのGPEの取り組みに、日本の教育協力関係者がこれまで以上に貢献できるよう、日本政府として支援すべきだと考えますか？

政党からの回答

賛成
人間の安全保障の理念に基づき、人的・技術的支援などに取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与するとともに、各国との関係強化を図ります。

賛成
新型コロナウイルスは、脆弱な国々の教育を直撃し、子どもたち、とくに女性への打撃はきわめて深刻です。日本政府のGPEへの支出がＧ７の中で最下位という状態を改善し、日本の経済力に比した規模に増額すべきです。また、日本のなかにある教育知見を活かすうえでは、子どもの権利条約でかかげられた教育目標や条約での子どもの尊厳と権利についての規定、SDG4の教育目標にそった方向で行われることが大切だと思います。

どちらともいえない　
ユニセフ、ユネスコ等の国際機関を始め、GPEのような国際的枠組みとも連携し、SDGsの全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援を行うことが重要であると考えます。

どちらともいえない　
ユニセフ、ユネスコ等の国際機関を始め、GPEのような国際的枠組みとも連携し、SDGsの全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援を行うことが重要であると考えます。

賛成
G7国で低い額の拠出であり、先進国として教育における国際的な責務を果たしておりません。GPEへの拠出を増やすなどの支援を通じて、GPEの取り組みに参加する日本の教育協力関係者がより一層活躍できるようにしていくべきだと思います。

賛成
途上国向けの教育支援は、国際協力支援としての重要な取り組みです。支援機関の特性を踏まえた上で、支援を継続すべきと考えています。

賛成
緊急時の人道的な教育資金であるECWだけでなく、低所得国の教育システムの改良をワンストップで行っているGPEを支援することは、チルドレン・ファーストや「開かれた国益」、さらにはジェンダー平等の理念にも合致し、大変重要だと考えています。しかし、JICAやJNNEの皆様がGPEと連携して具体的なプロジェクトを進める一方で、日本政府は、日本企業が利益を受けるプロジェクトを支援する傾向にあり、わが国のGPEへの資金拠出は、他のドナー国に比べて実額でも対GDP比でも少額にとどまっている点は大変問題だと認識しています。日本の教育協力関係者が一層貢献できるよう日本政府として支援するべきと考えます。

賛成
問5とも関係しますが、日本はすでにJICAやNGOを通して180か国以上の国で開発援助をしてきています。とりわけ教育（学校のインフラ整備、教員養成や学校運営という人づくり）に力を入れてきています。このような活動をより発展させるべく、日本政府は、GPEへの拠出を増やし、低所得国の困難な状況にある子どもたちの支援を行う日本の教育開発協力の活動を支援すべきと考えます。

  • 回答があったのは、自民・公明・立憲・維新・共産・国民・れいわ・社民の８政党です（NHK党は回答なし）。
  • 政党名は回答が届いた順にA～H党としています。
  • 政党名は6月1日以降に公開します。お楽しみに！

背景説明

質問６はSDG4.1、4.5、4.6、4.cにかかわる質問です

新型コロナ感染症拡大により、パンデミックのピーク時には学校閉鎖によって15憶人以上の生徒が学校に通えず、危機が発生した最初の年は対面授業の約80％*1が中止となりました。未だに、4,000万人以上の子どもたちが閉鎖や休校措置のため学校に通うことができていません（2022年２月８日現在）*2。教育のためのグローバルパートナーシップ（Global partnership for education、以下GPE）は低所得国*3の女の子をはじめとする困難な状況にある子どもたちが基礎教育を受けられるように支援する世界で唯一の基金です*4。

GPEは低所得国の教育制度を支援するために「ローカル教育グループ」（Local education group、以下LEG(レグ)）を結成します。LEGは低所得国の教育省や開発省、国際機関、二国間機関、NGOといったステークホルダーから構成され、教育の中長期計画の策定から評価まで一連の活動において被支援国をサポートします。具体的には、教育制度改革、教授法の改善、教員育成や給与補填といった様々な支援を行っています。

日本からも在外公館、JICA、NGOがモンゴル、ネパール、ラオスなどでLEGに参加をしています。特にモンゴルにでは、日本大使館、JICA、日本のNGOが各支援国の二国間援助機関、国際機関、NGOなどによる教育協力をとりまとめています*5。LEGへの参画は、日本がこれまで積み上げてきた教育知見を世界の教育開発に活かす好機でもあります。こうした動きを日本政府としてサポートすることによって、パートナー国の教育制度全体に対する教育協力ができますが、あなたの党の考えを教えてください。

*1 UNICEF (2021) The report Preventing a lost decade: Urgent action to reverse the devastating impact of COVID-19 on children and young people)
*2 UNESCO, COVID-19 impact on education https://en.unesco.org/covid19/educationresponse　2月8日閲覧
*3 ここでは、GPEのパートナー国と呼ばれる国を指す。90か国以上が支援対象国となっている。
https://www.globalpartnership.org/where-we-work/partner-countries
*4 昨年実施のSDG4教育キャンペーン2021の国政政党アンケートに回答した6党のうち5党が、GPEへの増資に「賛成」と回答しています。しかし、現在のところ約8億円（令和3年度補正予算含む）の拠出しかなく、G7の中では最下位です。
アンケート結果はこちら　https://www.jnne.org/sdg2021/vote5.html
*5 在モンゴル日本大使館　https://www.mn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/educationdonor1125_jp.html

参考：GPEチャールズ・タップさんからのメッセージ