政党アンケート結果

SDG4教育キャンペーン2021

実施アンケートの内容

SDG4教育キャンペーンは、2021年3月に、8政党にSDG4(教育目標)に関するアンケートを実施しました。2政党からは回答を得られなかったため、6政党(自民・公明・立憲・共産・社民・れいわの各党)から得た回答を掲載しています。

各政党からの回答は、党名が分かる部分は編集し、記入されたまま掲載しています。「ICT」「アンコンシャス・バイアス」など、わからない言葉があれば調べてみてください。また、「子供」「子ども」など、表記の違いもそのまま掲載しています。

政党A~Fが実際にどの政党からの回答なのかは、2021年5月17日(月)以降に本ウェブサイト上で公開します。

日本国内における教育課題について
質問1 子ども参加・子どもの意見の尊重
あなたの政党では、教育支援策、また休校を含むコロナ対応を考えるうえで、当事者である子どもからヒアリングし、その声を政策に反映した事例がありますか?または、これから実施する予定がありますか?
回答
質問2 外国にルーツを持つ子ども
外国にルーツを持つ生徒の高校進学と就学の実態を把握するため全国的な実態調査を実施し、データを公表すべきだ。
回答
質問3 ジェンダー・多様性
日本の中学校では、校長・副校長に占める女性の割合を2030年までに30%以上にするべきだ。
回答
国際的な教育課題に対する日本の支援について
質問4 緊急時の教育支援を行う「教育を後回しにできない基金」(ECW)について
日本は「教育を後回しにできない基金」(ECW)に拠出すべきだ。
回答
質問5 女子教育を推進する「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)について
日本は世界の4,600万人の女の子が学校に通えるようになるように「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)への拠出を大幅に増やすべきだ。
回答
質問6
教育を受ける権利・学校保護宣言
あなたの政党は、武力紛争下でも、すべての子どもたちが安心・安全な環境で教育を受ける権利を保障するため、日本政府は国際的な政治宣言「学校保護宣言」を今すぐ支持すべきだと思いますか?
回答

各政党に送付したアンケート用紙(実物)はこちらからダウンロードできます。

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各政党の回答詳細


質問1 子ども参加・子どもの意見の尊重:
あなたの政党では、教育支援策、また休校を含むコロナ対応を考えるうえで、当事者である子どもからヒアリングし、その声を政策に反映した事例がありますか?または、これから実施する予定がありますか?
背景

昨年3月、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本政府により全国一斉休校要請が発出されました。しかし、この時期、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが小学校 1年生~18歳の子どもたちを対象に実施したアンケート調査の結果*1によると、子どもたちは社会で起きていることや政策を理解するために十分な情報が提供されていないと感じていること、また感染症対策において当事者として自分たちの意見を聴いてほしいと思っていることが明らかになりました。

SDG目標4ターゲット7では、人権や子どもの権利に関する教育を通し、全ての学習者の持続可能な開発を促進することが指標として設定されています。また、子どもの権利条約第 12 条では、子どもに影響を与えるあらゆる事柄について意見を聴かれる権利を保障しています。このような状況を受け、貴政党では、新型コロナウイルス感染症対策を含む子どもに関連する政策や教育政策の策定プロセスまたはその実施において、子どもをその中心に据え、子どもが参加し、子どもの意見を反映するため、どのような取り組みをおこなっているかをお聞きかせください。

*1 新型コロナウイルス感染症 緊急子どもアンケート(2020年5月)

各政党の回答【ある/ない/どちらともいえない】

A党 ない
文教科学委員会所属の我が党の議員事務所で教員の方へのヒアリングを実施しましたが、児童向けのヒアリングはおこなっておりません。
B党 ある
昨年5月に秋季入学制度導入に関して高校生・大学生からヒアリングを行い、その声を反映させた提言をまとめ、同提言を総理に申し入れた。また、昨年11月ポスト・コロナ時代に対応したあらたな奨学金制度を設計に関する協議の際、 高校生・大学生・大学院生からヒアリングを行い、その声を反映させた提言をまとめ、文部科学大臣に申し入れた。今後も必要に応じてヒアリングを行い、党の政策に反映し、実現に向けて取り組む。
C党 ある
昨年は、新型コロナウイルス感染症により、多くの子どもたちや若者の生活に影響が及んだため、オンラインも活用したユーストークミーティング(議員と若者の対話等)やツイッター上でのボイス・アクション(政策アンケート)、党ホームページのご意見箱、青年政治意識調査等を通じて、「青年政策2020」など計3回の提言にその声を反映させ、政府に届けてきました。その結果、医療・介護従事者等への慰労金や学生への緊急給付金の実現などに繋がりました。今後もユーストークミーティングやボイス・アクションなどを通じて、子どもたちや若者の声が直接、政治に届くよう取り組んでまいります。
D党 ある
コロナ禍ということもあり、18歳以下の子どもたちの意見をヒアリングする機会はありませんでしたが、昨年「コロナ困窮学生支援法案」を他党と共同で提出した際には、大学生たちの当事者の意見を伺い、それをスタートとして、大学授業料の半額免除やアルバイト収入の減った学生へ支援金を支給する内容の法案を作成しました。党では現実に起きていることを題材にして学ぶことは 、自分で考えて行動する能力を身につけることにつながり大切なことであると考えており、ぜひこれからも当事者として子どもたちの意見を聞かせてほしいと思っています。
E党 ある
ホームページでの若者アンケート、各地の党組織による子どもアンケートなどに取り組みました。子どもの権利条約の精神で、声を聞き政策に生かす活動を発展させます。
F党 ある
各議員(国会・地方)が子どもたちから学校の状況・教育の問題をヒアリングしており、党として その内容の集約、政策への反映を努めています。今後は、個々のヒアリング内容をより一層党本部へ集約し、政策へ反映して参ります。

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質問2 外国にルーツをもつ子ども
外国にルーツを持つ生徒の高校進学と就学の実態を把握するため全国的な実態調査を実施し、データを公表すべきだ。
背景

日本の高校進学率が約99%に達する現在*1、外国にルーツを持つ生徒(日本語教育が必要な生徒等)の高校進学率は約40~60%程度にとどまると推定されています*2。日本語指導や進学支援は地域によりばらつきがあり、また、外国にルーツを持つ生徒の高校進学の実態を知るための公表データは乏しいことから、その実態が分からず、取り組みも不十分な状況にあります。

SDG目標4のターゲット1では、すべての人が中等教育(日本における中学校および高等学校)を修了することが掲げられているほか、ターゲット6では識字能力(読み書きや計算)を身に付けられるようにすることが掲げられていますが、この点においても、達成されていないといえます。

*1 学校基本調査(文科省)
*2 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成 30 年度)」の結果について(文科省)「外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障―公立高校の「入口」から「出口」まで」(日本学術会議提言)

各政党の回答【賛成/反対/どちらともいえない】

A党 賛成
外国にルーツを持つ生徒の教育環境の実態を把握するために早急に詳細な全国調査を政府は行うべきと考えます。同時に外国にルーツを持つ子供の就学を支援するNGOなどへの支援を拡大することも急務です。
B党 賛成
都市部だけではなく地方においても外国にルーツを持つ児童・生徒が増加しており、これからもこの傾向は続くと考えている。これらの子供たちは教室で授業を聞いても理解できず、同じクラスの子供、教職員との意思疎通が難しいため、孤立しやすい。平成28年に教育再生実行本部(現・教育再生調査会) はこのような教育現場の声を聞き 、協議し、昨年も教育現場の方々からの声が届いてい たが、有効な対策が何か、正確につかめているといえない。来年、文部科学省は全国的な実態調査を行うが、そのデータを分析・公表し、有効な対策を講じていきたい。
C党 賛成
外国人生徒等の高校進学状況については、令和3年度に文部科学省が「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」を全国的に実施し、実態把握を行う予定と伺っております。引き続き、外国にルーツを持つ子どもたちが必要な教育を受けられるよう、支援等を推進していくべきと考えます。
D党 賛成
未就学の状態で中長期にわたって日本で暮らす外国人が増加していることから、外国にルーツをもつ子どもの就学機会の確保や就学支援、学習支援を行うべきであり、実態調査やそのデータの公表も必要だと考えます。
E党 賛成
外国にルーツを持つ子どもたちの中等教育の保障は、日本政府の責任です。そうした子どもたちの教育やケアが後回しになってはならないと考えます。
F党 賛成
党では外国人学校を含めたすべての高等学校授業料無償化・就学支援制度の適用を目指しておりますが、前提であるデータが不完全では必要とされている制度・政策を適確に制定できません。そのためにも、外国にルーツを持つ生徒、子どもたちの高校進学と就学の実態調査を実施し、データを公表するべきです 。

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質問3 ジェンダー・多様性
日本の中学校では、校長・副校長に占める女性の割合を2030年までに30%以上にするべきだ。
背景

日本の女性教員の中学校における比率は44%であるにも関わらず、校長・副校長に占める女性の割合はわずか8%となっています*1。OECD諸国平均では、中学校の女性教員の比率は68%、校長・副校長は47%となっており*2、教員の男女比においても、リーダー的地位への登用においてもジェンダー格差が大きいといえます。このことは、学校における「隠れたカリキュラム」となっており、「女性はリーダーには向いていない」といった、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)を助長しています。

2020年に閣議決定された日本政府の第5次男女共同参画基本計画では、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%程度となるよう目指して取組を進める」とあります。また、SDG目標4では、男女の区別なく教育の機会を保障することが掲げられているほか、SDG目標 5 においてはジェンダー平等の実現が掲げられていますが、この点においても達成されていないといえます。

*1 学校基本調査(文科省)
*2 国際教員指導環境調査(TALIS)2018 の結果(OECD)

各政党の回答【賛成/反対/どちらともいえない】

A党 賛成
現状の中学校における校長・副校長に占める女性割合はわずか8%と低い。OECD平均では47%になっていることと考え得ると、しっかりと目標を持って人材を登用していくことは重要である。
B党 どちらともいえない
具体的に2030年までの目標は掲げてはいないが、教育現場における男女共同参画を推進していく。推進を妨げる障壁は管理職の長時間労働などにあると考えている。女性は育児・介護などの家庭の負担がのしかかるため、現在の労働環境は女性にとって魅力的ではない。今後も弛まなく部活改革、スクールサポーターの増員、ICT化の推進などの改革を進め、教育現場が女性にとって働きやすい環境に改善していく。
C党 賛成
昨年12月に政府が決定した第5次男女共同参画基本計画において、小中高校などの教頭以上に占める女性割合についての成果目標(令和7年までに校長は20%、副校長・教頭は25%)が示されました。小中高校などの教頭以上に占める女性の割合は年々増加しているものの、この成果目標を達成するため、さらなる女性管理職の増加に向けた取り組みを推進していくべきと考えます。
D党 賛成
男女共同参画社会への理解を高めるとともに、アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)への気付きを促し、性別役割分担意識を固定させないため、ジェンダー平等教育やダイバーシティ研修を推進するべきだと考えています。できるだけ早い時期(遅くとも2030年まで)に、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%とする目標を達成し、すべての女性が社会で活躍できるようにするため、管理職・役員における女性の登用について、積極的に推進すべきです。
E党 賛成
固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを改善する上で学校は重要な場です。その推進のためにも、中学高校での管理職の極めて低い女性割合の底上げは急務です。
F党 賛成
党では2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を30%以上にすることを元より推進しており、どんなに遅くとも2030年までに校長・副校長に占める女性の割合を30%以上にするべきです。

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質問4 緊急時の教育支援を行う「教育を後回しにできない基金」(ECW)について
日本は「教育を後回しにできない基金」(ECW)に拠出すべきだ。
背景

日本の基礎教育(幼児教育、初等・中等教育、成人識字)の援助額は198億円(2018年度実績)です*1。この額は立教大学の年間支出269億円(2018年実績)より少ない額です*2。ODAに占める基礎教育援助の割合でみても、援助国平均が3.4%であるのに対して、日本は1.4%にすぎません*3。日本は基礎教育援助額を大幅に増加する必要があります。

また、学校に行っていない子どものうち 7,500 万人は紛争や災害によるものです*4。2016 年の世界人道サミットで設立された災害や紛争といった緊急時における教育に特化した援助機関である「教育を後回しにはできない基金」(ECW:Education Cannot Wait)に日本政府はこれまで全く拠出していません*5。災害対応など人道緊急援助に実績のある日本は、緊急時の教育支援を行うECWに拠出すべきです。

*1 UNESCO, Global Education Monitoring Report 2020, 410頁(OECD/DAC指定レートで換算)
*2 立教大学2018年度決算
*3 内閣府、SDGsアクションプラン2021、12頁
*4 GPEウェブサイト
*5 ECW ウェブサイト

各政党の回答【賛成/反対/どちらともいえない】

A党 賛成
世界的な格差の偏在は、途上国等において基礎教育が十分に行われていないことが大きな理由であり、災害・紛争といった緊急時における教育に特化した援助機関であるECWに対して日本政府が支援することは、日本の対外援助政策においても重要な位置を占めると考えます。
B党 どちらともいえない
緊急時の教育支援については、ODA予算の中からユニセフや「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)を通じて実施している。より効率的・効果的な支援を行うため、まずはこれらを着実に実施していくことが重要と考えている。
C党 どちらともいえない
緊急事態下の教育支援については、限りあるODA予算の中からUNICEFやGPEを通じて実施していることから、まずはこれらの支援を着実に実施していくことが重要と考えます。
D党 賛成
緊急時の教育支援を行うECWに対する拠出について、具体的な議論はこれからですが、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求するべきだと考えており、教育への支援についても検討してまいります。
E党 賛成
人道上の緊急事態下における子どもの教育は、その子どもたちの成長・発達のみならず、その社会の未来にも不可欠です。そのための資金拠出は重要な国際協力です。
F党 賛成
教育を受ける権利は国籍・民族等関係なく誰もが保障されている基本的な権利です。紛争・災害等で教育の危機に面している子どもたちへ即時的かつ持続的に資金拠出できるECWは重要な基金です。日本は全く拠出しておらず、先進国として恥ずべきことであり、すぐにでも拠出すべきです。

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質問5 女子教育を推進する「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)について
日本は世界の4,600万人の女の子が学校に通えるようになるように「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)への拠出を大幅に増やすべきだ。
背景

2020年4月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い世界的に学校が閉鎖され、15億人の子ども・若者が就学の機会を奪われました*1。UNESCO等が作成した「女の子を学校に戻すためのガイド」*2 によると、女の子の復学を促すためには、ジェンダー平等を目指した女子教育の推進、学校環境づくりが必要であることを指摘しています。

2021年6月にイギリスで開催されるG7サミットでは、女子教育への支援が重要なテーマのひとつとされ、首脳宣言が発表される予定です*3。また、本年7月には、SDG4達成のための教育に特化した多国間援助機関である「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)の増資会合が予定されています。GPEは、コロナ禍における教育対応を66ヵ国において500億円の規模で支援しています*4。GPEは今回の増資会合で世界から50億ドルを集められれば、2025年までにさらに4,600万人の女の子が学校に通えるようになると試算しています*5。

一方、日本のGPEへの拠出金は約8億円(令和3年度補正予算含む)です。日本政府は、G7やGPE増資会合など国際会議を、日本の教育に対する政治的な意志を世界に示す好機として捉え、GPEへの大幅な資金拠出増額を表明すべきです。

*1 UNESCO, COVID-19 Impact on Education
*2 UNESCO, UNICEF, Plan International, UNGEI, Malala Fund (2020), Building Back Equal: Girls back to school guide
*3 G7 Cornwall
*4 GPEウェブサイト
*5 GPE (2021) Raise Your Hand A Case For Investment (Summary)

各政党の回答【賛成/反対/どちらともいえない】

A党 賛成
コロナ禍において、影響を受けやすいのは女性・子どものような弱い立場に置かれている人々であることは世界的にも共通しています。教育格差が生じやすい人々に対する支援を行うことは重点的に行うべきだと考えます。
B党 どちらともいえない
SDGsの全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援については、 ODA予算を効率的・効果的に活用して取り組むことが重要であり、ユニセフ、ユネスコ等の国際機関を始め、GPEのような国際的枠組みとも連携することは重要である。女子教育についても、各機関の特性や強みを見極めて効果的に活用していきたい。
C党 賛成
SDGsの全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援については、限りあるODA予算を効率的・効果的に活用して取り組むことが大切であり、UNICEF、UNESCO等の国際機関を始め、GPEのような国際的枠組みとも連携することは重要です。女子教育についても各機関の特性や強みを見極めて効果的に活用していくべきと考えます。
D党 賛成
GPEへの拠出を大幅に増やすことについての具体的な議論はこれからですが、子ども・若者への就学機会の確保は重要であり、支援するための教育に特化した国際機関への支援拡大について検討してまいります。
E党 賛成
新型コロナウイルスは貧しい国々の教育システムを直撃し、その回復は切実で、とくに女性の教育は深刻な状態です。日本の拠出は先進国の中で低すぎ、増額すべきです。
F党 賛成
G7国で低い額の拠出であり、先進国として教育における国際的な責務を果たしておりません。とりわけ軽視される女の子の教育を受ける権利を実現するため、GPEへの拠出を大幅に増やすべきです 。

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質問6 教育を受ける権利・学校保護宣言
あなたの政党は、武力紛争下でも、すべての子どもたちが安心・安全な環境で教育を受ける権利を保障するため、日本政府は国際的な政治宣言「学校保護宣言」を今すぐ支持すべきだと思いますか?
背景

武力紛争が起きている国々でも、子どもたちは教育を受ける権利があります。教育を受けることにより、子どもたちは将来の紛争に加担することを避け、平和に貢献する人材となる可能性が高まります。しかし、学校の校舎は頑丈で設備が整っており、複数の部屋や校庭があることなどから、兵舎、軍事拠点、基地、武器・弾薬の隠し場所、訓練場、捕虜の拘留所として利用されており、子どもたちの教育へのアクセスを妨げる要因となっています*1。このような状況を受け、2015年にオスロにて開かれた国際会議で「学校保護宣言」*2及び「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」*3が発表されました。

本宣言及びガイドラインには法的拘束力がなく、法的義務/権利に影響しませんが、宣言に支持を示した国において、学校の軍事利用が大幅に減るなどポジティブな変化が起きています。2021年2月現在、国連加盟国の半数以上(107カ国)が、うちG7ではアメリカ、日本を除く5カ国が支持を表明しています*4。日本政府も国際社会の一員として子どもの権利を守る姿勢を強く示すため、本宣言に早急に賛同を示す必要があると考えます。これについて、貴政党の考えをお聞かせください。

*1 学校に爆弾が撃ち込まれる-教育を守るための世界的な取り組み「学校保護宣言」
*2 学校保護宣言
*3 武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン
*4 Safe Schools Declaration Endorsements

各政党の回答【今すぐ支持すべき/支持すべきでない/いずれ支持すべき】

A党 今すぐ支持すべき
学校を軍事目的に利用することは子どもたちの精神的な育成にも良い結果をもたらしません。国連加盟国の半数以上の107カ国が支持している宣言であり、G7諸国では日米以外の5カ国は支持を表明している宣言。日本は主権国として主体的に速やかに支持を表明すべきです。
B党 どちらともいえない
武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護すべきであるという「安全な学校宣言」の目的自体は基本的に評価している。 他方、同宣言が支持する「武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン」には、国際人道法との整合性の問題があり、また、自衛隊の部隊運用等の観点から必ずしもわが国の実態にそぐわない内容も含まれていると考える。 こうした理由から、現状、わが国は同宣言への支持は表明していない。
C党 いずれ支持すべき
武力紛争下において、頑丈に整備されていることが多い学校が軍事拠点などに利用されれば、攻撃目標となり、子どもたちは命の危険にさらされ、教育を受けられなくなる心配があります。そうした観点から、子どもたちの命と教育を受ける権利を守るため、学校を軍事拠点などに利用されないための「学校保護宣言」について、今後検討していくことは重要と考えます。
D党 いずれ支持すべき
武力紛争下においても、すべての子どもたちが安心・安全な環境で教育を受ける権利が保障されるべきであり、 日本として積極的な役割を果たすべきだと考えます。
E党 今すぐ支持すべき
武力紛争下でも、学校・大学は特別に守られるべき機関です。学校等の軍事的占拠、破壊、子どもや教員の殺害などの被害を一刻も早くなくすため、宣言に調印すべきです
F党 今すぐ支持すべき
国内外に対して、学校の軍事利用は子どもたちの教育を受ける権利を侵害することであり、認めるべきでないことを日本として発出すべきだからです。

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