[質問4]国際的な教育課題:緊急時の教育支援を行う「教育を後回しにできない基金」(ECW)について 選択・投票する

SDG4教育キャンペーン2021

[解説]日本の基礎教育(幼児教育、初等・中等教育、成人識字)の援助額は198億円(2018年度実績)です*1。この額は立教大学の年間支出269億円(2018年実績)より少ない額です*2。ODAに占める基礎教育援助の割合でみても、援助国平均が3.4%であるのに対して、日本は1.4%にすぎません*3。日本は基礎教育援助額を大幅に増加する必要があります。

また、学校に行っていない子どものうち 7,500 万人は紛争や災害によるものです*4。2016 年の世界人道サミットで設立された災害や紛争といった緊急時における教育に特化した援助機関である「教育を後回しにはできない基金」(ECW:Education Cannot Wait)に日本政府はこれまで全く拠出していません*5。災害対応など人道緊急援助に実績のある日本は、緊急時の教育支援を行うECWに拠出すべきではないでしょうか。

質問4:日本は「教育を後回しにできない基金」(ECW)に拠出すべきだと思いますか?

A党 賛成
世界的な格差の偏在は、途上国等において基礎教育が十分に行われていないことが大きな理由であり、災害・紛争といった緊急時における教育に特化した援助機関であるECWに対して日本政府が支援することは、日本の対外援助政策においても重要な位置を占めると考えます。
B党 どちらともいえない
緊急時の教育支援については、ODA予算の中からユニセフや「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)を通じて実施している。より効率的・効果的な支援を行うため、まずはこれらを着実に実施していくことが重要と考えている。
C党 どちらともいえない
緊急事態下の教育支援については、限りあるODA予算の中からUNICEFやGPEを通じて実施していることから、まずはこれらの支援を着実に実施していくことが重要と考えます。
D党 賛成
緊急時の教育支援を行うECWに対する拠出について、具体的な議論はこれからですが、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求するべきだと考えており、教育への支援についても検討してまいります。
E党 賛成
人道上の緊急事態下における子どもの教育は、その子どもたちの成長・発達のみならず、その社会の未来にも不可欠です。そのための資金拠出は重要な国際協力です。
F党 賛成
教育を受ける権利は国籍・民族等関係なく誰もが保障されている基本的な権利です。紛争・災害等で教育の危機に面している子どもたちへ即時的かつ持続的に資金拠出できるECWは重要な基金です。日本は全く拠出しておらず、先進国として恥ずべきことであり、すぐにでも拠出すべきです。

*1 UNESCO, Global Education Monitoring Report 2020, 410頁(OECD/DAC指定レートで換算)
*2 立教大学2018年度決算
*3 内閣府、SDGsアクションプラン2021、12頁
*4 GPEウェブサイト
*5 ECW ウェブサイト


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