［解説］武力紛争が起きている国々でも、子どもたちは教育を受ける権利があります。教育を受けることにより、子どもたちは将来の紛争に加担することを避け、平和に貢献する人材となる可能性が高まります。しかし、学校の校舎は頑丈で設備が整っており、複数の部屋や校庭があることなどから、兵舎、軍事拠点、基地、武器・弾薬の隠し場所、訓練場、捕虜の拘留所として利用されており、子どもたちの教育へのアクセスを妨げる要因となっています*1。このような状況を受け、2015年にオスロにて開かれた国際会議で「学校保護宣言」*2及び「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」*3が発表されました。
本宣言及びガイドラインには法的拘束力がなく、法的義務/権利に影響しませんが、宣言に支持を示した国において、学校の軍事利用が大幅に減るなどポジティブな変化が起きています。2021年2月現在、国連加盟国の半数以上（107カ国）が、うちG7ではアメリカ、日本を除く5カ国が支持を表明しています*4。日本政府も国際社会の一員として子どもの権利を守る姿勢を強く示すため、本宣言に早急に賛同を示す必要があると考えます。これについて、貴政党の考えをお聞かせください。
質問：あなたの政党は、武力紛争下でも、すべての子どもたちが安心・安全な環境で教育を受ける権利を保障するため、日本政府は国際的な政治宣言「学校保護宣言」を今すぐ支持すべきだと思いますか？
| Ａ党 |  今すぐ支持すべき学校を軍事目的に利用することは子どもたちの精神的な育成にも良い結果をもたらしません。国連加盟国の半数以上の107カ国が支持している宣言であり、G7諸国では日米以外の５カ国は支持を表明している宣言。日本は主権国として主体的に速やかに支持を表明すべきです。 |
|---|---|
| Ｂ党 |  どちらともいえない武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護すべきであるという「安全な学校宣言」の目的自体は基本的に評価している。 他方、同宣言が支持する「武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン」には、国際人道法との整合性の問題があり、また、自衛隊の部隊運用等の観点から必ずしもわが国の実態にそぐわない内容も含まれていると考える。 こうした理由から、現状、わが国は同宣言への支持は表明していない。 |
| Ｃ党 |  いずれ支持すべき武力紛争下において、頑丈に整備されていることが多い学校が軍事拠点などに利用されれば、攻撃目標となり、子どもたちは命の危険にさらされ、教育を受けられなくなる心配があります。そうした観点から、子どもたちの命と教育を受ける権利を守るため、学校を軍事拠点などに利用されないための「学校保護宣言」について、今後検討していくことは重要と考えます。 |
| Ｄ党 | いずれ支持すべき 武力紛争下においても、すべての子どもたちが安心・安全な環境で教育を受ける権利が保障されるべきであり、 日本として積極的な役割を果たすべきだと考えます。 |
| Ｅ党 | 今すぐ支持すべき 武力紛争下でも、学校・大学は特別に守られるべき機関です。学校等の軍事的占拠、破壊、子どもや教員の殺害などの被害を一刻も早くなくすため、宣言に調印すべきです |
| Ｆ党 | 今すぐ支持すべき 国内外に対して、学校の軍事利用は子どもたちの教育を受ける権利を侵害することであり、認めるべきでないことを日本として発出すべきだからです。 |
*1 学校に爆弾が撃ち込まれる－教育を守るための世界的な取り組み「学校保護宣言」
*2 学校保護宣言
*3 武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン
*4 Safe Schools Declaration Endorsements
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