投票結果発表（6月10日掲載）2,559名が投票に参加しました。ありがとうございました！
2020年4月1日～5月31日に間に、全国から多くの方が投票アクションにご参加くださいました。
・オンライン投票参加者：780人（IPアドレスでカウント）
・授業・ワークショップ報告での参加者数：1,779人
・合計参加者数：2,559人
・授業・ワークショップ報告での投票数：1,114件
・合計投票数：4,179件
参加者から寄せられた意見・提言はFacebook・Twitterで随時紹介しています。また、各政党・国会議員・関係省庁への報告の際に、届いた意見・提言をお伝えします！
質問１ 教育予算について：国や自治体の教育予算をOECD平均並みに増やすべきだ。
各政党の回答
- Ａ党（社民）賛成：世界標準といえるGDP５％水準を実現すべきです。
- Ｂ党（共産）賛成：異常な高学費、過大な学級規模、少ない専門職員など日本の教育条件は、国の富に比しあまりに貧困です。OECD最下位の教育予算の水準の是正は急務です。
- Ｃ党（維新）賛成：高等教育も含めて教育は無償にすべきである。
- Ｄ党（自民）賛成：教育の質を高め、すべての子供に教育の機会均等を図るためには教職員の処遇改善、学校のICT環境の抜本的改善、幼児期から高等教育段階までの教育費負担軽減、特別支援教育、いじめ・不登校対策などを一層推進すべきだ。
- Ｅ党（公明）賛成：教育予算は未来への投資であり、毎年度の予算編成において、その確保に努めているが、今後、財政構造や税制改革の議論の中で、まず優先すべきが教育予算である。
- Ｆ党（立民）賛成：教員が、子どもたちと向き合う時間的、精神的ゆとりを持てなければ、多様化する子どもたちを取り巻く環境に対応した、実のある指導が困難です。日本の未来を担う子どもたちの成 長に寄り添う教員の多くが、過労死ラインに達してしまっている現状を、早急に解決すべきです。
- Ｇ党（国民）賛成：Ｇ党は、家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進しています。日本は就学前や高等教育における国や自治体の教育予算が低いため、OECD並みに増やすべきだと考えます。
質問２ 日本の学校における体罰やいじめなどの暴力を根絶し、安心・安全な学習環境を保障するための施策を改善・拡充すべきだ。
各政党の回答
- Ａ党（社民）賛成：スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどを、すべての学校に常勤配置すべきです。
- Ｂ党（共産）賛成：子どもの生命や個人の尊厳は、学校の最優先事項です。体罰の容認やいじめ被害の軽視や競争や管理の優先をやめ、子どもの権利を学校の中心にすえるべきです。
- Ｃ党（維新）賛成：学習環境を保全するのは国と自治体の責務と考える。
- Ｄ党（自民）賛成：いじめが背景にある自殺案件が後を絶たない。「いじめ防止対策推進法」に基づく総合的ないじめ対策が全国で確実に実施されているか点検するとともに、国、地方自治体及び学校が連携しながら、組織的にいじめ対策を推進できる方策を講じるべき。
- Ｅ党（公明）賛成：平成25年のいじめ防止対策推進法の制定以来、いじめ防止の取り組みが進んでおり、今後もこれらの施策を拡充する必要がある。
- Ｆ党（立民）賛成：いじめ対策プログラムへの子どもの参画を保障します。また、いじめや不登校、部活動、進路など、子どもたちの悩みや苦しみに寄り添い、1人ひとりの学ぶ権利を保障するため、フリースクールへの支援を積極的に行います。
- Ｇ党（国民）賛成：学校の相談体制の強化、学校と教育委員会の取組みへの責任の確立等を推進します。
質問３ 日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもや大人のための日本語教育や学習の場を公的に保障すべきだ。
各政党の回答
- Ａ党（社民）賛成：夜間中学の設置や、受け入れ対象の拡大・援助を進めるべきです。
- Ｂ党（共産）賛成：日本語教育、母語の維持などどんな子どもも置き去りにしない公的保障が必要です。夜間中学の全県設置などで、外国人の学習権を保障すべきです。
- Ｃ党（維新）賛成：日本に暮らす以上、日本政府の方針に基づく公教育を外国人にも保障すべきである。
- Ｄ党（自民）賛成：今後地方の市や町でも外国にルーツを持つ子供や大人が増えてくるが、こうした子供の教育を国際人権規約に基づき保障しなくてはならない。しかし、子供のみならず子供の親との意思疎通ができないなど課題は山積している。現段階では十分な対応はできていないが、学校のICT化が進めば一定レベルの対応が可能となる。
- Ｅ党（公明）賛成：文部科学省は令和元年6月に「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」の報告をまとめており、その提言の着実な実施が必要である。
- Ｆ党（立民）賛成：すべての外国籍の子どもの就学と日本語教育の充実のための環境と公的支援を整備します。 また、在留外国人の増加を受けて、多文化共生社会の形成に向けて、差別の禁止、日本語の 取得機会の確保を国の施策として規定する多文化共生社会基本法案を昨年提出しました。
- Ｇ党（国民）賛成：中長期にわたって日本で暮らす外国人が増加していることから、外国人の子どもの就 学機会の確保や就学支援、学習支援を行うべきだと考えています。また、外国をルーツとする子どもたちの幼児教育を含めた教育のあり方を検討するとともに、不就学や不登校の問題に取り組みます。
質問４ 日本の学校教育では、性差別やジェンダー平等について学ぶ機会を増やすべきだ。
各政党の回答
- Ａ党（社民）賛成：性別を問わず個性と能力を発揮できる教育を行うべきです。
- Ｂ党（共産）賛成：Ｂ党はジェンダー平等社会の実現を党の基本目標にすえました。ギャップ指数121位の現実を学び、固定的性的役割分担にとらわれない教育を応援します。
- Ｃ党（維新）賛成：ジェンダー平等の教育は日本が遅れている分野。拡充すべきである。
- Ｄ党（自民）賛成：重要な人権課題であり、人権侵害を撲滅するためにも学校教育での学ぶべき機会を増やすべき。
- Ｅ党（公明）賛成：現在でも学習指導要領において、男女の相互理解や人格の尊重について、指導することとされており、その充実は重要である。
- Ｆ党（立民）賛成：男女ともに多様な生き方を選択できるようジェンダー平等教育とLGBTへの理解を推進します。
- Ｇ党（国民）賛成：過去の経験や習慣、周囲の環境などから身につく「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見、思い込み）」が、女性の可能性を閉ざしています。男女共同参画社会への理解を高めるとともに、アンコンシャス・バイアスへの気付きを促し、性別役割分担意識を固定させないため、ジェンダー平等教育やダイバーシティ研修を推進します。
質問５ （1）日本の政府開発援助（ODA）額を増やすべきだ。（2）二国間援助に占める基礎教育・中等教育への支援割合を増やすべきだ。
各政党の回答
- Ａ党（社民）1・2ともに賛成：先進国の中でも低い援助額を大幅に増額すべきです。
- Ｂ党（共産）1・2ともに賛成：少額で経済インフラに偏ったODAを、SDGsのための、額も十分なものに変える必要があります。その中で、後発開発途上国の教育への支援は重要な要素です。
- Ｃ党（維新）1・2ともに賛成：これまで増額させてこなかった理由をはっきりさせたうえで、増額を求めるべきである。
- Ｄ党（自民）1賛成・2どちらともいえない：（1）国際社会においては、教育分野も含め、ODAを通じて取り組むべき国際的な課題が更に拡大しているところ、ODA総額を増やすべきである。（2）昨年9月の国連総会における一般討論演説において、安倍総理は、国際社会に対する日本の貢献として「人間一人ひとりの力を育てることを一義とし、ゆえに教育を重んじる。」と述べているように、教育支援は重要である。 一方、国際社会においては、教育分野を含め、ODAを通じて取り組むべき国際的な課題は、更に拡大しているところ、それらの支援割合については、取り組む課題の性質等を踏まえ、検討されるべき。
- Ｅ党（公明）1・2ともに賛成：財政面での限界はあるものの、少しでも国際目標に近づけるべきで、世界３位の経済に見合った努力をした方が良い。
- Ｆ党（立民）1・2ともに賛成：（コメントなし）
- Ｇ党（国民）1・2ともに賛成：人間の安全保障の理念に基づき、また、政府開発援助（ODA）の対GNI比0.7％という国際目標に向けて、戦略的に拠出先を絞り込むとともに、ODAの拡充や積極的活用や「見える化」に取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与します。
質問６ 日本は、低所得国の教育を支援する「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）への拠出額を増やすとともに、緊急時における教育を支援する「教育を後回しにできない」（ECW）に拠出すべきだ。
各政党の回答
- Ａ党（社民）賛成：教育の国際機関への拠出金を優先すべきです。
- Ｂ党（共産）賛成：日本の経済規模にふさわしい拠出は当然です。紛争地域に住む子どもの増加のもと、緊急時における教育支援に特化したECWの意義は大きく、拠出すべきです。
- Ｃ党（維新）賛成：教育への国際支援は重要である。
- Ｄ党（自民）どちらともいえない：SDGsのすべてのゴール達成に貢献する教育分野の取組について、国際機関と連携することは重要。一方で、各国際機関の特性や強みを見極め活用していくべき。
- Ｅ党（公明）賛成：財政面での限界はあるものの、少しでも国際目標に近づけるべきで、世界３位の経済に見合った努力をした方が良い。
- Ｆ党（立民）賛成：（コメントなし）
- Ｇ党（国民）賛成：GPE及びECWについて具体的に議論したことはありませんが、教育に特化した国際機関への支援拡大について検討してまいります。
総合評価 SDG4（教育目標）を達成するために、あなたが最も賛同する政党はどこですか？
Raise Your Voice!（声をあげよう）
ゴール4で目指している「質の高い教育をみんなに」を実現するためには、個人や民間団体による寄付や支援プロジェクトも大切ですが、より重要なのは、国が教育に予算を充て、教員を養成し、質の良い、公平な教育の環境を整える「政策」を改善することです。
途上国政府は、教育予算を増やすよう努力すること。日本も含む援助国は、教育援助－特に初等教育や女子教育、低所得国、紛争地域への援助を重視すること。そういった「政策」を実現させるためには、市民から、世界や国のリーダーたちに意見を述べ、提言することがとても大切です。
女子教育の重要性を訴え、2014年にノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんも映画『わたしはマララ』のエンドロールで「Raise Your Voice!（声をあげよう）」と呼びかけています。各地でリーダーたちに会い、「すべての子どもに教育を」と対話を重ねるマララさんのように、わたしたちも声をあげることができます。
