政党アンケート結果

SDG4教育キャンペーン2020

実施アンケートの内容

SDG4教育キャンペーンは、2020年2月~3月にかけ、8政党にSDG4(教育目標)に関するアンケートを実施しました。1政党からは回答を得られなかったため、7政党(自民・公明・立憲・国民・共産・維新・社民の各党)から得た回答を掲載しています。

各政党からの回答は、記入されたまま掲載しています。「ICT」「LGBT」など、わからない言葉があれば調べてみてください。また、「子供」「子ども」など、表記の違いもそのまま掲載しています。

政党名は2020年6月1日以降に本ウェブサイト上に掲載します。

日本国内における教育課題について
質問1 教育予算について
国や自治体の教育予算をOECD平均並みに増やすべきだ。
回答
質問2 学校における暴力の根絶
日本の学校における体罰やいじめなどの暴力を根絶し、安心・安全な学習環境を保障するための施策を改善・拡充すべきだ。
回答
質問3 外国にルーツをもつ子ども
日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもや大人のための日本語教育や学習の場を公的に保障すべきだ。
回答
質問4 ジェンダー教育
日本の学校教育では、性差別やジェンダー平等について学ぶ機会を増やすべきだ。
回答
国際的な教育課題に対する日本の支援について
質問5-1 ODA総額/教育への支援割合
日本の政府開発援助(ODA)額を増やすべきだ。
回答
質問5-2 ODA総額/教育への支援割合
二国間援助に占める基礎教育・中等教育への支援割合を増やすべきだ。
回答
質問6
教育に特化した二つの国際機関に対する拠出
日本は、低所得国の教育を支援する「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)への拠出額を増やすとともに、緊急時における教育を支援する「教育を後回しにできない」(ECW)に拠出すべきだ。
回答

各政党に送付したアンケート用紙(実物)はこちらからダウンロードできます。

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各政党の回答詳細

政党名は2020年6月1日以降に本ウェブサイト上に掲載します。

質問1:教育予算について:国や自治体の教育予算をOECD平均並みに増やすべきだ。

(背景)日本では初等教育から高等教育機関への公的支出がGDPに占める割合は2.9%で、OECD加盟35か国の平均の4.0%を下回り、最下位です (2016年度 *1) 。また、教育費の家計負担の割合が非常に高くなっており、たとえば、高等教育および幼児教育の教育費の約半分を家庭が負担しているため、子どもを持つ世帯の12.9%を占める貧困層(*2)と富裕層の教育格差が大きくなっています。

なお、SDG目標4ターゲット1は小学校から高校までの教育の無償化を掲げており、同目標ターゲット5は教育格差解消と教育への平等なアクセスの保障を目標に掲げています。

A党 世界標準といえるGDP5%水準を実現すべきです。
B党 異常な高学費、過大な学級規模、少ない専門職員など日本の教育条件は、国の富に比しあまりに貧困です。OECD最下位の教育予算の水準の是正は急務です。
C党 高等教育も含めて教育は無償にすべきである。
D党 教育の質を高め、すべての子供に教育の機会均等を図るためには教職員の処遇改善、学校のICT環境の抜本的改善、幼児期から高等教育段階までの教育費負担軽減、特別支援教育、いじめ・不登校対策などを一層推進すべきだ。
E党 教育予算は未来への投資であり、毎年度の予算編成において、その確保に努めているが、今後、財政構造や税制改革の議論の中で、まず優先すべきが教育予算である。
F党 教員が、子どもたちと向き合う時間的、精神的ゆとりを持てなければ、多様化する子どもたちを取り巻く環境に対応した、実のある指導が困難です。日本の未来を担う子どもたちの成 長に寄り添う教員の多くが、過労死ラインに達してしまっている現状を、早急に解決すべきです。
G党 G党は、家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進しています。日本は就学前や高等教育における国や自治体の教育予算が低いため、OECD並みに増やすべきだと考えます。

*1 OECD、「国内総生産(GDP)に対する教育支出の割合」『図表でみる教育(Education at a Glance)OECD インディケータ』 文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/index01.htm
*2 厚生労働省「平成 28 年 国民生活基礎調査の結果」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/15.pdf

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質問2:学校における暴力の根絶:日本の学校における体罰やいじめなどの暴力を根絶し、安心・安全な学習環境を保障するための施策を改善・拡充すべきだ。

(背景)いじめ防止対策推進法や文科省による「いじめ対策に係る事例集」配布といった既存の取り組みはあるものの、2018年に学校でのいじめは54万件、小中学校・高校における不登校の子どもは21.7万人にのぼっています。(*3)いじめを含む子ども間の暴力のみならず、教員その他の大人による子どもに対する暴力(虐待・体罰)も存在します。学校を含むあらゆる教育機関のみならず教育の一環として行われるスポーツ活動における暴力に対しても取り組む必要があります。

これは、SDG目標4ターゲット1にある、すべての子どもへの教育の機会の保障が実現されていないだけでなく、同目標の実施手段(SDG4.a)にある「安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供する」という点においても、達成されていないといえます。常勤のスクールカウンセラーや相談員の全校への配置をはじめとする、施策のさらなる改善・拡充が望まれます。

A党 スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどを、すべての学校に常勤配置すべきです。
B党 子どもの生命や個人の尊厳は、学校の最優先事項です。体罰の容認やいじめ被害の軽視や競争や管理の優先をやめ、子どもの権利を学校の中心にすえるべきです。
C党 学習環境を保全するのは国と自治体の責務と考える。
D党 いじめが背景にある自殺案件が後を絶たない。「いじめ防止対策推進法」に基づく総合的ないじめ対策が全国で確実に実施されているか点検するとともに、国、地方自治体及び学校が連携しながら、組織的にいじめ対策を推進できる方策を講じるべき。
E党 平成25年のいじめ防止対策推進法の制定以来、いじめ防止の取り組みが進んでおり、今後もこれらの施策を拡充する必要がある。
F党 いじめ対策プログラムへの子どもの参画を保障します。また、いじめや不登校、部活動、進路など、子どもたちの悩みや苦しみに寄り添い、1人ひとりの学ぶ権利を保障するため、フリースクールへの支援を積極的に行います。
G党 学校の相談体制の強化、学校と教育委員会の取組みへの責任の確立等を推進します。

*3 文部科学省「平成 30 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」(概要)

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質問3:外国にルーツをもつ子ども:日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもや大人のための日本語教育や学習の場を公的に保障すべきだ。

(背景)外国籍の児童・生徒のうち、6人に1人(約16%)が義務教育である小学校・中学校に不就学状態になっている可能性があります。(*4)また、成人の外国人労働者・住民も生活や仕事において日本語の読み書きに苦労しています。小学校・中学校における学習支援や日本語教育支援は自治体や学校によりばらつきがあり、すべての子どもが等しく学べる状態にありません。また、公立中学校夜間学級(いわゆる夜間中学)は9都府県に33校しか設置されておらず(*5) 、国による「外国人就労・定着支援研修」に参加できたのは、17都道府県の4,200人程にしかなりません。(*6)

SDG目標4では、すべての人に包摂的かつ公正な教育を保障することが目標に掲げられています。また、SDG目標4ターゲット6では識字能力(読み書きや計算)を身に付けられるようにすることが掲げられていますが、この点においても、達成されていないといえます。

A党 夜間中学の設置や、受け入れ対象の拡大・援助を進めるべきです。
B党 日本語教育、母語の維持などどんな子どもも置き去りにしない公的保障が必要です。夜間中学の全県設置などで、外国人の学習権を保障すべきです。
C党 日本に暮らす以上、日本政府の方針に基づく公教育を外国人にも保障すべきである。
D党 今後地方の市や町でも外国にルーツを持つ子供や大人が増えてくるが、こうした子供の教育を国際人権規約に基づき保障しなくてはならない。しかし、子供のみならず子供の親との意思疎通ができないなど課題は山積している。現段階では十分な対応はできていないが、学校のICT化が進めば一定レベルの対応が可能となる。
E党 文部科学省は令和元年6月に「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」の報告をまとめており、その提言の着実な実施が必要である。
F党 すべての外国籍の子どもの就学と日本語教育の充実のための環境と公的支援を整備します。 また、在留外国人の増加を受けて、多文化共生社会の形成に向けて、差別の禁止、日本語の 取得機会の確保を国の施策として規定する多文化共生社会基本法案を昨年提出しました。
G党 中長期にわたって日本で暮らす外国人が増加していることから、外国人の子どもの就 学機会の確保や就学支援、学習支援を行うべきだと考えています。また、外国をルーツとする子どもたちの幼児教育を含めた教育のあり方を検討するとともに、不就学や不登校の問題に取り組みます。

*4 文科省「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査」(2019 年)
*5 文科省「夜間中学の設置推進・充実について」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htm
*6 厚生労働省資料 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/300508.pdf

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質問4:ジェンダー教育:日本の学校教育では、性差別やジェンダー平等について学ぶ機会を増やすべきだ。

(背景)最新の「ジェンダーギャップ指数」において、日本は153か国中121位へと順位を下げました。(*7)政治分野や経済分野での女性の活躍の低さが順位を下げる要因です。その理由のひとつに、学校におけるジェンダーに関する「隠れたカリキュラム」が存在し、女性たちが可能性を発揮することを妨げていることがあげられます。女子高校生への調査によると、教師の男女比、教室の発言や期待、能力に対する誤った認識、生徒会や授業中の分担などの場面で、性役割や性別に基づいた偏った考え方に遭遇しています。また、62%もの少女が、普段の生活で性的な嫌がらせや性差別を経験したり、見たりしています。(*8)高等教育機関である4年生大学への進学率は、男子が56.31%に対し、女子は50.14%と格差が生じています。(*9)

SDG目標4では、男女の区別なく教育の機会を保障することが掲げられているほか、SDG目標5においてはジェンダー平等の実現が掲げられていますが、この点においても達成されていないといえます。

A党 性別を問わず個性と能力を発揮できる教育を行うべきです。
B党 B党はジェンダー平等社会の実現を党の基本目標にすえました。ギャップ指数121位の現実を学び、固定的性的役割分担にとらわれない教育を応援します。
C党 ジェンダー平等の教育は日本が遅れている分野。拡充すべきである。
D党 重要な人権課題であり、人権侵害を撲滅するためにも学校教育での学ぶべき機会を増やすべき。
E党 現在でも学習指導要領において、男女の相互理解や人格の尊重について、指導することとされており、その充実は重要である。
F党 男女ともに多様な生き方を選択できるようジェンダー平等教育とLGBTへの理解を推進します。
G党 過去の経験や習慣、周囲の環境などから身につく「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見、思い込み)」が、女性の可能性を閉ざしています。男女共同参画社会への理解を高めるとともに、アンコンシャス・バイアスへの気付きを促し、性別役割分担意識を固定させないため、ジェンダー平等教育やダイバーシティ研修を推進します。

*7 世界経済フォーラム「the Global Gender Gap Report 2020」
*8 「ジェンダー」に関する女子高校生調査報告 2019(公益社団法人ガールスカウト日本連盟)
*9 文部科学省「学校基本調査(平成 30 年度)」

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質問5:ODA総額/教育への支援割合

(背景)日本の政府開発援助額(ODA)は国民総所得(GNI)の0.20%(2016年実績)で国際目標の0.7%をはるかに下回っており、OECD/DAC加盟国29ヵ国の中で20番目です(*10)。基礎教育・中等教育への日本の援助額の二国間ODAに占める割合はわずか2.7%とOECD/DAC加盟国の平均4.2%よりはるかに少ない割合となっています(2017年実績 *11)。日本の基礎教育や中等教育への援助は、総額が少ない上に、割合も少ないのです。

SDG目標4ターゲット1では、すべての子どもが基礎教育、中等教育を修了できるようにすることを目標に掲げています。各国政府が教育予算を確保することはもちろんですが、特に開発途上国に対しては、先進国からの援助が必要とされています。国際社会からは世界第3位の経済規模に見合った貢献が求められています。 ※基礎教育には幼児教育、初等教育、識字教育が含まれます。

質問5-1:ODA総額/教育への支援割合:日本の政府開発援助(ODA)額を増やすべきだ。
質問5-2:ODA総額/教育への支援割合:二国間援助に占める基礎教育・中等教育への支援割合を増やすべきだ。

A党 先進国の中でも低い援助額を大幅に増額すべきです。
B党 少額で経済インフラに偏ったODAを、SDGsのための、額も十分なものに変える必要があります。その中で、後発開発途上国の教育への支援は重要な要素です。
C党 これまで増額させてこなかった理由をはっきりさせたうえで、増額を求めるべきである。
D党 1(賛成):国際社会においては、教育分野も含め、ODAを通じて取り組むべき国際的な課題が更に拡大しているところ、ODA総額を増やすべきである。

2(どちらともいえない):昨年9月の国連総会における一般討論演説において、安倍総理は、国際社会に対する日本の貢献として「人間一人ひとりの力を育てることを一義とし、ゆえに教育を重んじる。」と述べているように、教育支援は重要である。 一方、国際社会においては、教育分野を含め、ODAを通じて取り組むべき国際的な課題は、更に拡大しているところ、それらの支援割合については、取り組む課題の性質等を踏まえ、検討されるべき。
E党 財政面での限界はあるものの、少しでも国際目標に近づけるべきで、世界3位の経済に見合った努力をした方が良い。
F党 (理由記載なし)
G党 人間の安全保障の理念に基づき、また、政府開発援助(ODA)の対GNI比0.7%という国際目標に向けて、戦略的に拠出先を絞り込むとともに、ODAの拡充や積極的活用や「見える化」に取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与します。

*10 外務省ホームページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/yosan/page22_000871.html
*11 UNESCO, Global Education Monitoring Report 2019、https://en.unesco.org/gem-report/report/2019/migration

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質問6:教育に特化した、二つの国際機関に対する拠出:日本は、低所得国の教育を支援する「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)への拠出額を増やすとともに、緊急時における教育を支援する「教育を後回しにできない」(ECW)に拠出すべきだ。

(背景)世界の6歳から17歳の子どもの6人に1人あたる2億5,800万人が初等・中等教育を受けていません。「教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)」は、開発途上国、先進国、国際機関、市民社会、民間企業などが参加する開発途上国の脆弱な基礎教育の基盤を整備し、教育を通したジェンダー平等の達成、持続可能な発展のために能力強化を主眼とする援助機関です。現在65か国の低所得国が対象となっており、日本も含む27か国が資金を拠出しています。2019年末までの累計で日本の拠出金の拠出総額に占める割合はわずか0.48%で、G7の中で最低、DAC加盟22か国のうち17番目です。(*12)国際社会からは世界第3位の経済規模に見合った貢献が求められています。

また、学校に行っていない子どものうち7,500万人は紛争や災害によるものです。2016年の世界人道サミットで設立された災害や紛争といった緊急時における教育に特化した援助機関である「教育を後回しにはできない」(ECW:Education Cannot Wait)基金に日本政府はこれまで全く拠出していません。(*13)

A党 教育の国際機関への拠出金を優先すべきです。
B党 日本の経済規模にふさわしい拠出は当然です。紛争地域に住む子どもの増加のもと、緊急時における教育支援に特化したECWの意義は大きく、拠出すべきです。
C党 教育への国際支援は重要である。
D党 SDGsのすべてのゴール達成に貢献する教育分野の取組について、国際機関と連携することは重要。一方で、各国際機関の特性や強みを見極め活用していくべき。
E党 財政面での限界はあるものの、少しでも国際目標に近づけるべきで、世界3位の経済に見合った努力をした方が良い。
F党 (理由記載なし)
G党 GPE及びECWについて具体的に議論したことはありませんが、教育に特化した国際機関への支援拡大について検討してまいります。

*12 GPE ウェブサイト https://www.globalpartnership.org/funding/financial-reporting
*13 ECW ウェブサイト https://www.educationcannotwait.org/about-ecw/

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