質問１ 日本の教育課題：教育予算について
［解説］日本では初等教育から高等教育機関への公的支出がGDPに占める割合は2.9％で、OECD加盟35か国の平均の4.0％を下回り、最下位です (2016年度 *1) 。また、教育費の家計負担の割合が非常に高くなっており、たとえば、高等教育および幼児教育の教育費の約半分を家庭が負担しているため、子どもを持つ世帯の12.9％を占める貧困層（*2）と富裕層の教育格差が大きくなっています。
なお、SDG目標4ターゲット1は小学校から高校までの教育の無償化を掲げており、同目標ターゲット5は教育格差解消と教育への平等なアクセスの保障を目標に掲げています。
質問１ 国や自治体の教育予算をOECD平均並みに増やすべきだと思いますか？
| Ａ党 |  世界標準といえるGDP５％水準を実現すべきです。
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| Ｂ党 | 異常な高学費、過大な学級規模、少ない専門職員など日本の教育条件は、国の富に比しあまりに貧困です。OECD最下位の教育予算の水準の是正は急務です。
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| Ｃ党 | 高等教育も含めて教育は無償にすべきである。
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| Ｄ党 | 教育の質を高め、すべての子供に教育の機会均等を図るためには教職員の処遇改善、学校のICT環境の抜本的改善、幼児期から高等教育段階までの教育費負担軽減、特別支援教育、いじめ・不登校対策などを一層推進すべきだ。
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| Ｅ党 | 教育予算は未来への投資であり、毎年度の予算編成において、その確保に努めているが、今後、財政構造や税制改革の議論の中で、まず優先すべきが教育予算である。
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| Ｆ党 | 教員が、子どもたちと向き合う時間的、精神的ゆとりを持てなければ、多様化する子どもたちを取り巻く環境に対応した、実のある指導が困難です。日本の未来を担う子どもたちの成 長に寄り添う教員の多くが、過労死ラインに達してしまっている現状を、早急に解決すべきです。
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| Ｇ党 | Ｇ党は、家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進しています。日本は就学前や高等教育における国や自治体の教育予算が低いため、OECD並みに増やすべきだと考えます。 |
*1 OECD、「国内総生産（GDP)に対する教育支出の割合」『図表でみる教育（Education at a Glance）OECD インディケータ』 文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/index01.htm
*2 厚生労働省「平成 28 年 国民生活基礎調査の結果」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/15.pdf
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