質問２ 日本の教育課題：学校における暴力（いじめや体罰）について
［解説］いじめ防止対策推進法や文科省による「いじめ対策に係る事例集」配布といった既存の取り組みはあるものの、2018年に学校でのいじめは54万件、小中学校・高校における不登校の子どもは21.7万人にのぼっています。（*3）いじめを含む子ども間の暴力のみならず、教員その他の大人による子どもに対する暴力（虐待・体罰）も存在します。学校を含むあらゆる教育機関のみならず教育の一環として行われるスポーツ活動における暴力に対しても取り組む必要があります。
これは、SDG目標4ターゲット1にある、すべての子どもへの教育の機会の保障が実現されていないだけでなく、同目標の実施手段（SDG4.a）にある「安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供する」という点においても、達成されていないといえます。常勤のスクールカウンセラーや相談員の全校への配置をはじめとする、施策のさらなる改善・拡充が望まれます。
質問２：学校における暴力の根絶：日本の学校における体罰やいじめなどの暴力を根絶し、安心・安全な学習環境を保障するための施策を改善・拡充すべきだと思いますか？
| Ａ党 |  スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどを、すべての学校に常勤配置すべきです。
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| Ｂ党 | 子どもの生命や個人の尊厳は、学校の最優先事項です。体罰の容認やいじめ被害の軽視や競争や管理の優先をやめ、子どもの権利を学校の中心にすえるべきです。
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| Ｃ党 | 学習環境を保全するのは国と自治体の責務と考える。
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| Ｄ党 | いじめが背景にある自殺案件が後を絶たない。「いじめ防止対策推進法」に基づく総合的ないじめ対策が全国で確実に実施されているか点検するとともに、国、地方自治体及び学校が連携しながら、組織的にいじめ対策を推進できる方策を講じるべき。
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| Ｅ党 | 平成25年のいじめ防止対策推進法の制定以来、いじめ防止の取り組みが進んでおり、今後もこれらの施策を拡充する必要がある。
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| Ｆ党 | いじめ対策プログラムへの子どもの参画を保障します。また、いじめや不登校、部活動、進路など、子どもたちの悩みや苦しみに寄り添い、1人ひとりの学ぶ権利を保障するため、フリースクールへの支援を積極的に行います。
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| Ｇ党 | 学校の相談体制の強化、学校と教育委員会の取組みへの責任の確立等を推進します。 |
*3 文部科学省「平成 30 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（概要）
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