質問３ 日本の教育課題：外国にルーツを持つ子どもや大人について
［解説］外国籍の児童・生徒のうち、6人に1人（約16％）が義務教育である小学校・中学校に不就学状態になっている可能性があります。（*4）また、成人の外国人労働者・住民も生活や仕事において日本語の読み書きに苦労しています。小学校・中学校における学習支援や日本語教育支援は自治体や学校によりばらつきがあり、すべての子どもが等しく学べる状態にありません。また、公立中学校夜間学級（いわゆる夜間中学）は9都府県に33校しか設置されておらず（*5） 、国による「外国人就労・定着支援研修」に参加できたのは、17都道府県の4,200人程にしかなりません。（*6）
SDG目標4では、すべての人に包摂的かつ公正な教育を保障することが目標に掲げられています。また、SDG目標4ターゲット6では識字能力（読み書きや計算）を身に付けられるようにすることが掲げられていますが、この点においても、達成されていないといえます。
質問３：日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもや大人のための日本語教育や学習の場を公的に保障すべきだと思いますか？
| Ａ党 |  夜間中学の設置や、受け入れ対象の拡大・援助を進めるべきです。
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| Ｂ党 | 日本語教育、母語の維持などどんな子どもも置き去りにしない公的保障が必要です。夜間中学の全県設置などで、外国人の学習権を保障すべきです。 |
| Ｃ党 | 日本に暮らす以上、日本政府の方針に基づく公教育を外国人にも保障すべきである。
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| Ｄ党 | 今後地方の市や町でも外国にルーツを持つ子供や大人が増えてくるが、こうした子供の教育を国際人権規約に基づき保障しなくてはならない。しかし、子供のみならず子供の親との意思疎通ができないなど課題は山積している。現段階では十分な対応はできていないが、学校のICT化が進めば一定レベルの対応が可能となる。
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| Ｅ党 | 文部科学省は令和元年6月に「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」の報告をまとめており、その提言の着実な実施が必要である。
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| Ｆ党 | すべての外国籍の子どもの就学と日本語教育の充実のための環境と公的支援を整備します。 また、在留外国人の増加を受けて、多文化共生社会の形成に向けて、差別の禁止、日本語の 取得機会の確保を国の施策として規定する多文化共生社会基本法案を昨年提出しました。
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| Ｇ党 | 中長期にわたって日本で暮らす外国人が増加していることから、外国人の子どもの就
学機会の確保や就学支援、学習支援を行うべきだと考えています。また、外国をルーツとする子どもたちの幼児教育を含めた教育のあり方を検討するとともに、不就学や不登校の問題に取り組みます。 |
*4 文科省「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査」（2019 年）
*5 文科省「夜間中学の設置推進・充実について」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htm
*6 厚生労働省資料 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/300508.pdf
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