質問５ 国際的な教育課題に対する日本の支援：日本の政府開発援助（ ODA ）について
［解説］日本の政府開発援助額（ODA）は国民総所得（GNI）の0.20％（2016年実績）で国際目標の0.7％をはるかに下回っており、OECD/DAC加盟国29ヵ国の中で20番目です（*10）。基礎教育・中等教育への日本の援助額の二国間ODAに占める割合はわずか2.7％とOECD/DAC加盟国の平均4.2％よりはるかに少ない割合となっています（2017年実績 *11）。日本の基礎教育や中等教育への援助は、総額が少ない上に、割合も少ないのです。
SDG目標4ターゲット1では、すべての子どもが基礎教育、中等教育を修了できるようにすることを目標に掲げています。各国政府が教育予算を確保することはもちろんですが、特に開発途上国に対しては、先進国からの援助が必要とされています。国際社会からは世界第3位の経済規模に見合った貢献が求められています。 ※基礎教育には幼児教育、初等教育、識字教育が含まれます。
質問５－１：日本の政府開発援助（ODA）額を増やすべきだと思いますか？
質問５－２：二国間援助に占める基礎教育・中等教育への支援割合を増やすべきだと思いますか？
| Ａ党 |  先進国の中でも低い援助額を大幅に増額すべきです。
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| Ｂ党 | 少額で経済インフラに偏ったODAを、SDGsのための、額も十分なものに変える必要があります。その中で、後発開発途上国の教育への支援は重要な要素です。
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| Ｃ党 | これまで増額させてこなかった理由をはっきりさせたうえで、増額を求めるべきである。
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| Ｄ党 |  １（賛成）：国際社会においては、教育分野も含め、ODAを通じて取り組むべき国際的な課題が更に拡大しているところ、ODA総額を増やすべきである。２（どちらともいえない）：昨年9月の国連総会における一般討論演説において、安倍総理は、国際社会に対する日本の貢献として「人間一人ひとりの力を育てることを一義とし、ゆえに教育を重んじる。」と述べているように、教育支援は重要である。 一方、国際社会においては、教育分野を含め、ODAを通じて取り組むべき国際的な課題は、更に拡大しているところ、それらの支援割合については、取り組む課題の性質等を踏まえ、検討されるべき。 |
| Ｅ党 | 財政面での限界はあるものの、少しでも国際目標に近づけるべきで、世界３位の経済に見合った努力をした方が良い。
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| Ｆ党 | （理由記載なし）
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| Ｇ党 | 人間の安全保障の理念に基づき、また、政府開発援助（ODA）の対GNI比0.7％という国際目標に向けて、戦略的に拠出先を絞り込むとともに、ODAの拡充や積極的活用や「見える化」に取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与します。 |
*10 外務省ホームページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/yosan/page22_000871.html
*11 UNESCO, Global Education Monitoring Report 2019、https://en.unesco.org/gem-report/report/2019/migration
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