質問６ 国際的な教育課題に対する日本の支援：教育のための国際機関への拠出について
［解説］世界の6歳から17歳の子どもの6人に1人あたる2億5,800万人が初等・中等教育を受けていません。「教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）」は、開発途上国、先進国、国際機関、市民社会、民間企業などが参加する開発途上国の脆弱な基礎教育の基盤を整備し、教育を通したジェンダー平等の達成、持続可能な発展のために能力強化を主眼とする援助機関です。現在65か国の低所得国が対象となっており、日本も含む27か国が資金を拠出しています。2019年末までの累計で日本の拠出金の拠出総額に占める割合はわずか0.48％で、G7の中で最低、DAC加盟22か国のうち17番目です。（*12）国際社会からは世界第3位の経済規模に見合った貢献が求められています。
また、学校に行っていない子どものうち7,500万人は紛争や災害によるものです。2016年の世界人道サミットで設立された災害や紛争といった緊急時における教育に特化した援助機関である「教育を後回しにはできない」（ECW：Education Cannot Wait）基金に日本政府はこれまで全く拠出していません。（*13）
質問：日本は、低所得国の教育を支援する「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）への拠出額を増やすとともに、緊急時における教育を支援する「教育を後回しにできない」（ECW）に拠出すべきだと思いますか？
| Ａ党 |  教育の国際機関への拠出金を優先すべきです。
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| Ｂ党 | 日本の経済規模にふさわしい拠出は当然です。紛争地域に住む子どもの増加のもと、緊急時における教育支援に特化したECWの意義は大きく、拠出すべきです。
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| Ｃ党 | 教育への国際支援は重要である。
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| Ｄ党 |  SDGsのすべてのゴール達成に貢献する教育分野の取組について、国際機関と連携することは重要。一方で、各国際機関の特性や強みを見極め活用していくべき。
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| Ｅ党 | 財政面での限界はあるものの、少しでも国際目標に近づけるべきで、世界３位の経済に見合った努力をした方が良い。
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| Ｆ党 | （理由記載なし）
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| Ｇ党 | GPE及びECWについて具体的に議論したことはありませんが、教育に特化した国際機関への支援拡大について検討してまいります。 |
*12 GPE ウェブサイト https://www.globalpartnership.org/funding/financial-reporting
*13 ECW ウェブサイト https://www.educationcannotwait.org/about-ecw/
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