政党アンケートの回答を読む

賛成
私たちの校則アンケートでも、校則を変えてほしいと生徒が訴えても多くの場合まともに扱われず、意見表明権が保障されていない実態が明らかとなりました。コロナへの対応を子どもと話し合わなかったことも根は同じです。こうしたことを変えるには、大人が子どもの声をていねいに聞き、尊重し、誠実に対話する=子どもの意見表明権の尊重を教育の基本にすえなければなりません。政府は子どもの権利条約を批准した際、新しい中身がたくさん詰まった条約にもかかわらず法律は何も変える必要がないと言い、条約の具体化を行いませんでした。政府はそのことを反省し、教育などあらゆる場で子どもの権利条約の全面的な履行のための措置をとるべきです。

どちらともいえない　
教育基本法においては、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが教育の目標とされており、子供の年齢や発達段階に応じて、意見を表明することは、教育上も重要であると考えています。なお、政府において教育振興基本計画の策定のための議論はこれから始まっていくところと承知しております。

賛成　
D党は、子どもの幸せを最優先する社会をめざし、子どもを権利の主体として位置づけています。第４次教育振興基本計画にも、主体者としての子ども・若者の意見表明権に関する文言が必要だと考えます。

賛成
子どもたちは日々学校にて、さまざまな問題や課題に直面しています。最近ではいわゆる「ブラック校則」問題や、コロナ禍での一斉休校などにより子どもたちの学ぶ権利が脅かされる事態がありました。このような事態に対して当事者である子どもたちが声を上げることは大変重要です。子どもたちが声を上げる機会を確実に保障するためにも、次期教育振興基本計画にて子ども・若者たちの意見表明権に関する文言を記載するべきだと思います。

反対
第4次教育振興基本計画に子どもの「意見表明権」の文言を入れることは反対です。教育に子どもの意見を取り入れることは重要ですが、首長などの責任ある者が意見を吸い上げて集約し、教育計画として反映させるべきだと考えています。

賛成
自分たちのことを、意見も聞かずに大人に決められてしまい、それに従わなくてはならないことは、権利の侵害でもあります。Ｇ党は、すべての子どもについて、子どもの年齢や発達（育っていくスピード）の段階に応じて、子どもの意見を聴く機会や、子どもが自ら意見を述べることができる機会を保障して、その意見を十分に尊重するべきだと考えています。子どもの権利条約においても、子どもが影響を受けるあらゆることについて意見を聴かれる権利が保障されています。教育振興基本計画に子どもや若者たちの意見表明権に関する文言が記載され、各地域や学校においても子どもや若者の声が聴かれ、反映されるようになるとよいと思います。

賛成
日本は子どもの権利条約に批准していますが、学校教育の現場で学校運営、行事、クラブ活動、校則などについて教育の主体である子ども自身の意見を聞かれる機会は少なく、子どもが権利の主体であるということを学ぶ教育カリキュラムも不足しています。自治体が教育振興基本計画の中に子どもの意見表明権を盛り込むことで、学校設置者、教職員への意識付けにつながると考えます。

賛成
夜間中学、フリースクール、フリースペース、定時制、通信制など「多様な学びの場」を用意し、どのような選択をしても十分な教育が受けられる環境を整備します。

どちらともいえない
学齢期に十分な教育を受けることができなかった方々等の学び直しの機会を保障するため、まずは、夜間中学をすべての都道府県・政令指定都市に一校設置することを目指しています。一方で、通信制中学校については、戦前・戦中期に学齢相当期であった方々を対象として、補完的な制度として設けられたものであり、義務教育においては、対面・集団でのリアルな体験を通じて学ぶことが重要であることから、対面が基本であると考えております。自主夜間中学については、義務教育を卒業していない方などに対する重要な学びの場となっており、各地方公共団体において地域の実情に応じた適切な措置が講じられるよう促してまいります。

どちらともいえない
様々な事情から学齢期に十分な教育を受けることができなかった様々な方に学び直しの機会を保障するためにすべての都道府県・政令指定都市に一校設置することを目指し進めていきます。夜間中学は義務教育ですので対面が基本を基本に、人と人との温かな関りがあることが大事です。また自主夜間中学については地域の実情に応じて適切に対応し、誰も取り残されない教育を進めます。

賛成
夜間中学校の拡充は、すべての人が等しく学べる状態を向上させることができ、中核市の設置、通信制導入を促進するべきだと思います。また、ボランティアによる自主夜間中学校への支援も必要だと思います。

賛成
不登校児童・生徒の増加や外国籍者などへの教育機関として夜間中学校のニーズは高まっています。ニーズに合わせた教育の実施のための支援が必要と考えます。

賛成
夜間中学校は、誰もが学ぶ機会を得られるために不可欠な場所です。教育機会の確保を進めるため、まずは全都道府県での夜間中学の拡充を進めるべきだと考えています。通信制の導入やボランティアによる自主夜間中学への支援についても進めたいと考えています。多様な学びを拡充していくことは、G党が考え方の基本として掲げる「多様性の尊重」そのものです。G党では、夜間中学を増やすために、地方議員たちも活動を積極的に進めていて、勉強会や地域での働きかけを進めています。夜間中学が必要であるということを日本全国で広め、設置数や支援を拡大するための大きな流れにしていきたいと思っています。

賛成
外国籍の子ども、義務教育を卒業したとしても、不登校や障害ゆえに学校教育での学びが十分でなかった人にとって、社会生活上必要な経験や知識の学び直しの場として夜間中学校は大変重要です。しかしながら、1県に最低1校では到底通えない人が出てしまいます。中核市等にも対象を広げて夜間中学校を増設するとともに、コロナ禍でオンライン授業が広がったことを考えれば、夜間中学での通信制の導入は必須と考えます。

どちらともいえない　
すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、０～２歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくすとともに、義務教育を３歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。

はい
義務教育の完全無償化（給食費、教材費）、高校での教科書とタブレットの無償化、私立高校の授業料・入学金・施設整備費の無償化を、自治体レベルでの実現から全国制度にしていくこともふくめ、重点的に追求したいと思います。「差別なく、すべての子どもに」という点では、自公政権が朝鮮学校を高校無償化や幼保無償化の対象から排除している問題があります。２０１９年には国連・子どもの権利委員会から是正勧告を受けました。その是正の実現を追求します。教育の無償化の進展には、国の予算の改革による財源確保も必要です。超富裕層や大企業への応分な課税による収入増、兵器の爆買いなど無駄な支出の削減を提案し、その実現に努力します。

どちらともいえない
子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けられるチャンスが与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要です。このため、各学校段階に応じて、安定財源を確保しつつ負担軽減策を着実に講じていくことが必要です。令和４年度政府予算においては、
・幼児教育・保育の無償化
・義務教育段階における教科書の無償給与
・経済的理由により就学困難な学齢児童生徒の学用品費等に対する就学援助
・高等学校段階における授業料の実質無償化
・生活保護世帯・非課税世帯の高校生等への授業料以外の教育費に対する奨学給付金
等、を実施することとしており、引き続き、教育費負担の軽減を図っていく所存です。

はい　
高等教育までの教育費（授業料と授業料以外の学習費すべて）の段階的な無償化をめざしております。また、現行の高校授業料無償化制度は朝鮮学校のみ外されております。差別的扱いを無くし、すべての子どもたちの教育費無償化をめざします。

はい
教育の無償化は賛成します。家庭の経済事情で教育を受ける機会が失われることはあってはなりません。憲法に教育の無償化を入れて政権交代しても変わらない国是とすべきです。

どちらともいえない
小中学校は義務教育として無償であり、高校については、現在所得制限はありますが授業料は実質的に無償となっています。社会全体ですべての子どもの育ちを応援する観点から、2010年に高校無償化制度が導入されました。「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。」という考え方です。
授業料以外の学習費に関しては、それぞれの考え方によって限度がありませんし、私立学校は学校により授業料が異なりますので完全に無償にしていくことは難しい面もありますが、意欲のある人が、経済的な不安を持たずに学校に通えるような仕組みを作っていきたいと考えています。

はい
H党は、高等学校まででなく、大学までの教育無償化実現を政策に上げています。高等教育の授業料の無償化については、日本が批准している国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」に定められた、「中等・高等教育漸進的無償化条項」実施のスピードを速めます。教育の無償化は年間4兆円の国債発行で可能です。将来の人材を育てるための国の支出をケチるのは間違っています。

はい
どのような状況にあっても子どもたちから教育を受ける権利を奪ってはいけません。子どもたちが安全安心な学校生活がおくれるように検討し、万全を尽くします。

はい
学校を軍事目的で使うことは、学校が事実上軍事施設となることです。武力紛争下で、そうした施設が軍事的な攻撃を受けることは十分考えられることであり、実際にそうした例が多数あります。武力紛争下においても、子どもたちの心身を守り、可能な限り健やかに成長できるようにすることは、世界中の大人たちの責務です。また、現在世界の人々が批判している、二重三重に無法なロシアによるウクライナ侵略でも学校が攻撃されています。こうしたことを二度と起こさないためにも、学校を軍事目的に利用しない、学校の意図的破壊の禁止などを求める「学校保護宣言」を日本政府も支持することを表明し、世界に広める役割を果たすべきだと思います。

どちらともいえない
武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護すべきであるという「安全な学校宣言」の目的自体は基本的に評価しています。他方、同宣言が支持するとしている「武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン」は既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しています。例えば、当該ガイドラインでは、武力紛争の当事者は、開校中の学校や大学を軍事上の努力を支援するためにいかなる形でも使用してはならない、としていますが、国際人道法上、かかる義務は一般的に課されていません。また、自衛隊の部隊運用への影響等も踏まえれば、同ガイドラインには、必ずしも我が国の実態にそぐわない内容も含まれていると考えています。こうした理由から、基本的に、我が国として、同宣言への支持は表明しないこととしていると理解しています。

はい
紛争が起きた際、学校を軍事目的で利用することは、学校が攻撃対象となることに繋がります。学校が攻撃を受けると、子どもたちは教育を受けられなくなります。「学校保護宣言」は学校の軍事化を防ぐことができ、子どもたちの教育を受ける機会を保障できると考えます。

はい
学校保護宣言は、国際人道法を上回る内容ですが、紛争当事者が遵守すれば、子どもたちにとっての安全な学習環境を保護することにつながると考えます。

はい
すべての子どもたちが安心して、安全な環境で教育を受ける権利が保障されるべきであり、日本も積極的な役割を果たすため、学校保護宣言に賛同すべきと考えます。日本政府は、宣言に賛同しない理由として、武力紛争下で学校を軍事利用目的から守るためのガイドラインの中に、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しているものがあることと、使われている用語の意味が不明確な部分がある、としています。課題があるとしてもそれを乗り越え、積極的に進めるべきです。

はい
学校、保育所、美術館や劇場などの教育・文化施設、医療機関は何があっても人道上、人々の生命と精神的安寧のために守られるべき機関です。しかしながら、シリアやリビア、アフガニスタンやコンゴ民主共和国など多くの紛争、戦争地域で学校が軍事利用され、子どもたちは学ぶ場所を奪われました。そして今まさにウクライナで、避難所となった学校や劇場が攻撃され大きな被害が出ています。戦争や地域紛争によって、学校が軍事目的で占拠されたり、無差別攻撃され、子どもや教職員が被害に遭う事態をなくすために、日本は一刻も早く宣言に調印すべきと考えます。

賛成
人間の安全保障の理念に基づき、人的・技術的支援などに取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与するとともに、各国との関係強化を図ります。

賛成
紛争や災害など人道上の緊急事態のもとでの教育の保障は、その子どもたちの成長と発達、さらに社会のコミュニティーや経済の発展にとっても、決定的な役割を果たすものだと考えます。それだけに、危機的状況下の教育支援に特化したECWへの拠出を行っていない日本政府の対応は直ちに改められるべきです。現在の日本の政府開発援助は「国家安全保障」の分野の一つとして位置づけられ、経済活動の条件整備に偏重し、教育などの社会セクターへの支援が薄いという問題があります。「国家安全保障」から「人間の安全保障」の実現のためのものに位置づけを改め、ECWへの拠出をはじめ基本的人権の保障に資する援助を手厚く行うべきです。

どちらともいえない　
緊急時の教育支援についてはODA予算の中からユニセフや教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）を通じて実施しています。限りある予算で効率的・効果的な支援を行うため、まずはこれらを着実に実施していくことが重要と考えています。

どちらともいえない
緊急事態下の教育支援については、ODA予算の中からUNICEF（国連児童基金）やGPE（教育のためのグローバルパートナーシップ）を通じて実施しています。限りある予算で効率的・効果的な支援を行うため、まずはこれらを着実に実施していくことが重要と考えます。

賛成
緊急時や紛争下にある教育支援については、ユニセフなどを通じて支援をしてきていますが、ECWへの拠出も行うべきです。緊急事態下にある子どもたちこそ救済すべきです。

賛成
すべての子どもと若者に寄り添うチルドレン・ファーストの理念に基づき、社会全体ですべての子どもの育ちや若者の学びを支援することを標榜してきた私たちとしては、紛争や災害の影響を受けた国で暮らす子どもたちを見過ごすことはできません。現在、わが国は、ECWには直接の支援を行っていませんが、「人間の安全保障」や、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求する観点からも、むしろECWのような取り組みにこそ積極的な支援をするべきです。今後開催されるECW基金の拠出会合に参加する際には、日本政府として拠出の表明をするべきと考えます。

賛成
戦争、長期間の紛争、大規模災害等によって、学校教育を受けられない状況に置き去りにされた子どもたちに対しては、当事国にのみ任せるのではなく、国際社会の積極的な支援が必要です。難民の子ども、紛争下における女子は、特に不利な状況に置かれているという数字があります。この事態を放置することは将来の成長の芽を摘むことになり、その国・地域だけでなく周辺国の不安定化を招きかねません。日本のODA予算は1997年度をピークに一貫して右肩下がりを続け、2015年には46%にまで減少して下げ止まっています。戦争、紛争を経験することなく多くの難民を受け入れているわけでもない日本は、国際教育協力政策を見直し、ECWに拠出すべきと考えます。

賛成　
人間の安全保障の理念に基づき、人的・技術的支援などに取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与するとともに、各国との関係強化を図ります。

賛成
新型コロナウイルスは、脆弱な国々の教育を直撃し、子どもたち、とくに女性への打撃はきわめて深刻です。日本政府のGPEへの支出がＧ７の中で最下位という状態を改善し、日本の経済力に比した規模に増額すべきです。また、日本のなかにある教育知見を活かすうえでは、子どもの権利条約でかかげられた教育目標や条約での子どもの尊厳と権利についての規定、SDG4の教育目標にそった方向で行われることが大切だと思います。

どちらともいえない
ユニセフ、ユネスコ等の国際機関を始め、GPEのような国際的枠組みとも連携し、SDGsの全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援を行うことが重要であると考えます。

どちらともいえない
ユニセフ、ユネスコ等の国際機関を始め、GPEのような国際的枠組みとも連携し、SDGsの全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援を行うことが重要であると考えます。

賛成
G7国で低い額の拠出であり、先進国として教育における国際的な責務を果たしておりません。GPEへの拠出を増やすなどの支援を通じて、GPEの取り組みに参加する日本の教育協力関係者がより一層活躍できるようにしていくべきだと思います。

賛成
途上国向けの教育支援は、国際協力支援としての重要な取り組みです。支援機関の特性を踏まえた上で、支援を継続すべきと考えています。

賛成
緊急時の人道的な教育資金であるECWだけでなく、低所得国の教育システムの改良をワンストップで行っているGPEを支援することは、チルドレン・ファーストや「開かれた国益」、さらにはジェンダー平等の理念にも合致し、大変重要だと考えています。しかし、JICAやJNNEの皆様がGPEと連携して具体的なプロジェクトを進める一方で、日本政府は、日本企業が利益を受けるプロジェクトを支援する傾向にあり、わが国のGPEへの資金拠出は、他のドナー国に比べて実額でも対GDP比でも少額にとどまっている点は大変問題だと認識しています。日本の教育協力関係者が一層貢献できるよう日本政府として支援するべきと考えます。