8月4日（木）、SDG4教育キャンペーン2022に参加している子ども・ユース代表が、外務省の日下部国際協力局審議官とオンラインで面談しました。
面談では、本年の３月から５月にかけて実施した政党アンケートとそれに対する市民の投票結果の報告と共に、特に国際課題に関連する質問４・５・６（学校保護宣言、Education Cannot Wait, ECW、Global Partnership for Education, GPE）について提言・意見交換を行いました。
以下では、子ども・ユースのコメントと、日下部国際協力局審議官の返答・コメントを抜粋し、報告いたします。
子ども・ユースからのコメント
質問４（学校保護宣言への賛同）と質問５（「教育を後回しにはできない基金：ECW」への拠出）について
現在も紛争が続いているウクライナやシリア、イエメンといった国では、多くの子どもが学校に通うことができていない。通うことができる場合でも、学校の一部が、軍事利用されているといった現状もある。将来の国を担う子どもたちのために、学校保護宣言への賛同と、教育に特化した基金であるECWへの拠出を検討してほしい。
質問６（「教育のためのグローバルパートナーシップ：GPE」への支援）について
GPEは教育問題に特化した唯一の国際基金であり、より質の高い機能的な教育のシステムや基盤づくりをサポートしている。しかし、日本の拠出金比率は、G7加盟国の内、最下位である。SDG4教育キャンペーンで実施した投票にて、94%の参加者がGPEの取り組みに賛成している政党に投票したこともふまえ、GPEへの拠出の増額を検討してほしい。
外務省の返答・コメント
日本は人づくりや国づくり、人間の安全保障を重視している。当然、SDGsの重要な要素として教育分野を重視しており、世界に、紛争や貧しさを理由として学校に通えない子どもがおり、成人識字率が低いことも認識している。その上で、日本政府はJICAや国際機関などと連携して各国のニーズにあわせて教育分野の支援を行ってきているが、特に二国間援助を重視している。状況に応じて国際機関を通じての援助も行っており、例えばウクライナにはユニセフを通じて支援を行っている。GPEについてもこれまで支援を行ってきている。ECWについては、これまで拠出はしてこなかった。
また、学校保護宣言については、日本は宣言などを支持した場合、宣言したことをまじめに守らねばならないと考える国である。学校を保護することには賛成だが、日本の防衛を考えるとこの宣言通りでよいのか、G7や近隣諸国に支持していない国もあることをどう考えればいいのかなど、検討すべきことが多い。
面談に参加したユースの感想
今回のロビングを通し、投票を通して集められた声を含め、子どもやユースの声を政策決定に関わる外務省の審議官に届けることができたと感じている。「日本は二国間援助を重視している」という話があったが、国際的な教育支援を行うにあたっては、さまざまなアプローチや検討すべき課題があることがわかった。
来年は日本がG7議長国を務めることもあり、日本がより世界の教育問題に前向きに取り組んでもらえるよう、これからもアクションを継続していきたい。
